半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年12月22日-平成28年12月20日)

(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		当中間計算期間 自 平成27年12月22日 至 平成28年6月21日
	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
		(2)親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分			前計算期間末 平成27年12月21日現在	当中間計算期間末 平成28年6月21日現在
1.	※1	設定年月日	平成26年12月29日	平成26年12月29日
		設定元本額	430,968,498円	430,968,498円
		期首元本額	430,968,498円	339,658,775円
		元本残存率	78.8%	77.2%
2.		中間計算期間末日における受益権の総数	339,658,775口	332,746,452口
3.	※2	元本の欠損	――――――	中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は11,008,663円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前中間計算期間 自 平成26年12月29日 至 平成27年6月28日	当中間計算期間 自 平成27年12月22日 至 平成28年6月21日
			該当事項はありません。	該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		当中間計算期間末 平成28年6月21日現在
1.	金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 平成27年12月21日現在	当中間計算期間末 平成28年6月21日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前計算期間末 平成27年12月21日現在	当中間計算期間末 平成28年6月21日現在
1口当たり純資産額	1.0379円	0.9669円
(1万口当たり純資産額)	(10,379円)	(9,669円)

(参考)

当ファンドは、「(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券であります。 また、当ファンドは、「ダイワ物価連動国債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同ファンドの状況及び同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

同ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。同ファンドは、当中間計算期間(平成27年7月30日から平成28年1月29日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。

中間財務諸表

(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)

(1) 中間貸借対照表
		前計算期間末 平成27年7月29日現在	当中間計算期間末 平成28年1月29日現在
		金 額(円)	金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン		7,065,829	11,103,710
親投資信託受益証券		1,091,161,502	948,237,554
未収入金		70,000,000	-
流動資産合計		1,168,227,331	959,341,264
資産合計		1,168,227,331	959,341,264
負債の部
流動負債
未払収益分配金		66,998,805	-
未払受託者報酬		413,729	342,744
未払委託者報酬		3,517,035	2,913,750
その他未払費用		34,388	28,472
流動負債合計		70,963,957	3,284,966
負債合計		70,963,957	3,284,966
純資産の部
元本等
元本	※1	1,030,750,849	991,225,845
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)	※2	66,512,525	△35,169,547
(分配準備積立金)		61,881,361	56,212,799
元本等合計		1,097,263,374	956,056,298
純資産合計		1,097,263,374	956,056,298
負債純資産合計		1,168,227,331	959,341,264

(2) 中間損益及び剰余金計算書
		前中間計算期間 自 平成26年7月30日 至 平成27年1月29日	当中間計算期間 自 平成27年7月30日 至 平成28年1月29日
		金 額(円)	金 額(円)
営業収益
受取利息		1,093	1,832
有価証券売買等損益		160,174,755	△94,923,948
営業収益合計		160,175,848	△94,922,116
営業費用
受託者報酬		412,406	342,744
委託者報酬		3,505,813	2,913,750
その他費用		34,277	28,472
営業費用合計		3,952,496	3,284,966
営業利益又は営業損失(△)		156,223,352	△98,207,082
経常利益又は経常損失(△)		156,223,352	△98,207,082
中間純利益又は中間純損失(△)		156,223,352	△98,207,082
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額		19,360,494	188,053
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△152,118,036	66,512,525
剰余金増加額又は欠損金減少額		40,421,298	3,115,342
中間一部解約に伴う剰余金増加額 又は欠損金減少額		37,459,756	-
中間追加信託に伴う剰余金増加額 又は欠損金減少額		2,961,542	3,115,342
剰余金減少額又は欠損金増加額		-	6,402,279
中間一部解約に伴う剰余金減少額 又は欠損金増加額		-	6,402,279
中間剰余金又は中間欠損金(△)		25,166,120	△35,169,547

(3) 中間注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		当中間計算期間 自 平成27年7月30日 至 平成28年1月29日
	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分			前計算期間末 平成27年7月29日現在	当中間計算期間末 平成28年1月29日現在
1.	※1	期首元本額	1,518,270,230円	1,030,750,849円
		期中追加設定元本額	210,038,458円	59,884,659円
		期中一部解約元本額	697,557,839円	99,409,663円
2.		中間計算期間末日における受益権の総数	1,030,750,849口	991,225,845口
3.	※2	元本の欠損	――――――	中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は35,169,547円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前中間計算期間 自 平成26年7月30日 至 平成27年1月29日	当中間計算期間 自 平成27年7月30日 至 平成28年1月29日
			該当事項はありません。	該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		当中間計算期間末 平成28年1月29日現在
1.	金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 平成27年7月29日現在	当中間計算期間末 平成28年1月29日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前計算期間末 平成27年7月29日現在	当中間計算期間末 平成28年1月29日現在
1口当たり純資産額	1.0645円	0.9645円
(1万口当たり純資産額)	(10,645円)	(9,645円)

〈参考情報〉

「(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)」は、「茨城マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「茨城マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
		平成27年7月29日現在	平成28年1月29日現在
		金 額(円)	金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン		384,326,447	272,814,359
株式	※2	4,915,240,390	4,297,397,090
未収入金		297,945,968	-
未収配当金		12,073,450	11,406,450
前払金		1,190,000	36,784,000
流動資産合計		5,610,776,255	4,618,401,899
資産合計		5,610,776,255	4,618,401,899
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		792,071	27,962,272
未払解約金		530,700,000	-
流動負債合計		531,492,071	27,962,272
負債合計		531,492,071	27,962,272
純資産の部
元本等
元本	※1	2,219,998,582	2,208,193,606
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		2,859,285,602	2,382,246,021
元本等合計		5,079,284,184	4,590,439,627
純資産合計		5,079,284,184	4,590,439,627
負債純資産合計		5,610,776,255	4,618,401,899

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		自 平成27年7月30日 至 平成28年1月29日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	先物取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分			平成27年7月29日現在	平成28年1月29日現在
1.	※1	期首	平成26年7月30日	平成27年7月30日
		期首元本額	2,757,957,878円	2,219,998,582円
		期中追加設定元本額	112,473,566円	38,922,002円
		期中一部解約元本額	650,432,862円	50,726,978円
		期末元本額の内訳
	ファンド名
		(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)	476,906,251円	456,146,601円
		茨城ファンド	1,743,092,331円	1,752,047,005円
	計		2,219,998,582円	2,208,193,606円
2.		期末日における受益権の総数	2,219,998,582口	2,208,193,606口
3.	※2	差入委託証拠金代用有価証券	先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。	先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。
			株式 135,098,600円	株式 104,730,400円

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		平成28年1月29日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)デリバティブ取引
		デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連
	平成27年7月29日 現在				平成28年1月29日 現在
種 類	契約額等		時価	評価損益	契約額等		時価	評価損益
	(円)	うち	(円)	(円)	(円)	うち	(円)	(円)
		1年超				1年超
市場取引
株価指数 先物取引
買 建	164,140,000	-	163,400,000	△740,000	301,264,000	-	273,410,000	△27,854,000
合計	164,140,000	-	163,400,000	△740,000	301,264,000	-	273,410,000	△27,854,000

(注)	1.	時価の算定方法
		株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
		原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
	2.	株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
	3.	契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
	4.	契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
	平成27年7月29日現在	平成28年1月29日現在
1口当たり純資産額	2.2880円	2.0788円
(1万口当たり純資産額)	(22,880円)	(20,788円)

「ダイワ物価連動国債マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
		平成27年12月21日現在	平成28年6月21日現在
		金 額(円)	金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン		36,266,643	55,632,187
国債証券		10,293,266,100	10,717,340,595
未収利息		2,718,096	2,782,996
前払費用		-	28,568
流動資産合計		10,332,250,839	10,775,784,346
資産合計		10,332,250,839	10,775,784,346
負債の部
流動負債
未払解約金		245,402	428,939
流動負債合計		245,402	428,939
負債合計		245,402	428,939
純資産の部
元本等
元本	※1	8,402,943,279	8,676,073,864
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		1,929,062,158	2,099,281,543
元本等合計		10,332,005,437	10,775,355,407
純資産合計		10,332,005,437	10,775,355,407
負債純資産合計		10,332,250,839	10,775,784,346

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		自 平成27年12月22日 至 平成28年6月21日
	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
		個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分			平成27年12月21日現在	平成28年6月21日現在
1.	※1	期首	平成26年12月29日	平成27年12月22日
		期首元本額	4,996,672,804円	8,402,943,279円
		期中追加設定元本額	4,060,405,520円	415,995,135円
		期中一部解約元本額	654,135,045円	142,864,550円
		期末元本額の内訳
	ファンド名
		日本物価連動国債ファンド	7,088,912,563円	7,453,578,453円
		いばらきみらいファンド201412	144,884,372円	134,191,139円
		DCダイワ物価連動国債ファンド	1,169,146,344円	1,088,304,272円
	計		8,402,943,279円	8,676,073,864円
2.		期末日における受益権の総数	8,402,943,279口	8,676,073,864口

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		平成28年6月21日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
平成27年12月21日現在	平成28年6月21日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	平成27年12月21日現在	平成28年6月21日現在
1口当たり純資産額	1.2296円	1.2420円
(1万口当たり純資産額)	(12,296円)	(12,420円)