有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成30年12月14日-令和1年6月13日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
2.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建資産及び負債は、決算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			前 期 平成30年12月13日現在	当 期 令和1年6月13日現在
1.	※1	期首元本額	200,926,446円	201,914,045円
		期中追加設定元本額	1,671,054円	313,502円
		期中一部解約元本額	683,455円	97,121円
2.		受益権の総数	201,914,045口	202,130,426口
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は15,072,808円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は14,777,513円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			前 期 自 平成30年6月14日 至 平成30年12月13日	当 期 自 平成30年12月14日 至 令和1年6月13日
1.	※1	その他費用	その他費用の内訳は、監査費用(3,471円)、保管費用(309,678円)、その他(10,800円)となっております。	その他費用の内訳は、監査費用(3,458円)、保管費用(345,264円)となっております。
2.	※2	分配金の計算過程	(自平成30年6月14日 至平成30年7月13日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(318,440円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(111,854円)及び分配準備積立金(17,277,390円)より分配対象収益は17,707,684円(1万口当たり880.63円)でありますが、分配を行っておりません。	(自平成30年12月14日 至平成31年1月15日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(284,283円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(261,118円)及び分配準備積立金(19,402,079円)より分配対象収益は19,947,480円(1万口当たり987.66円)でありますが、分配を行っておりません。
			(自平成30年7月14日 至平成30年8月13日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(238,303円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(125,092円)及び分配準備積立金(17,554,522円)より分配対象収益は17,917,917円(1万口当たり892.51円)でありますが、分配を行っておりません。	(自平成31年1月16日 至平成31年2月13日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(516,051円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(262,870円)及び分配準備積立金(19,682,130円)より分配対象収益は20,461,051円(1万口当たり1,013.21円)でありますが、分配を行っておりません。
			(自平成30年8月14日 至平成30年9月13日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(286,288円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(128,629円)及び分配準備積立金(17,792,825円)より分配対象収益は18,207,742円(1万口当たり906.77円)でありますが、分配を行っておりません。	(自平成31年2月14日 至平成31年3月13日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(236,158円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(264,108円)及び分配準備積立金(20,194,970円)より分配対象収益は20,695,236円(1万口当たり1,024.91円)でありますが、分配を行っておりません。
			(自平成30年9月14日 至平成30年10月15日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(285,803円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(145,587円)及び分配準備積立金(18,079,113円)より分配対象収益は18,510,503円(1万口当たり921円)でありますが、分配を行っておりません。	(自平成31年3月14日 至平成31年4月15日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(596,081円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(265,381円)及び分配準備積立金(20,429,916円)より分配対象収益は21,291,378円(1万口当たり1,054.43円)でありますが、分配を行っておりません。
			(自平成30年10月16日 至平成30年11月13日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(536,859円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(158,931円)及び分配準備積立金(18,359,951円)より分配対象収益は19,055,741円(1万口当たり947.70円)でありますが、分配を行っておりません。	(自平成31年4月16日 至令和1年5月13日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(239,595円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(284,095円)及び分配準備積立金(21,025,673円)より分配対象収益は21,549,363円(1万口当たり1,066.29円)でありますが、分配を行っておりません。
			(自平成30年11月14日 至平成30年12月13日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(520,633円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(255,256円)及び分配準備積立金(18,882,070円)より分配対象収益は19,657,959円(1万口当たり973.58円)でありますが、分配を行っておりません。	(自令和1年5月14日 至令和1年6月13日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(483,927円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(287,646円)及び分配準備積立金(21,265,268円)より分配対象収益は22,036,841円(1万口当たり1,090.23円)でありますが、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		前 期 自 平成30年6月14日 至 平成30年12月13日	当 期 自 平成30年12月14日 至 令和1年6月13日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。 また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		前 期 平成30年12月13日現在	当 期 令和1年6月13日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前 期 平成30年12月13日現在	当 期 令和1年6月13日現在
	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
国債証券	1,442,928	2,923,484
合計	1,442,928	2,923,484

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	前 期 平成30年12月13日現在	当 期 令和1年6月13日現在
1口当たり純資産額	0.9254円	0.9269円
(1万口当たり純資産額)	(9,254円)	(9,269円)