有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年7月22日-平成28年1月20日)
(3)【注記表】
(有価証券に関する注記)
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 |
| (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 | |
| 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 | |
| (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 | |
| 当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 | |
| (3)時価が入手できなかった有価証券 | |
| 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 | |
| 親投資信託受益証券 | |
| 移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 | |
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
| 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。 | |
| 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。 当ファンドの計算期間は原則として、毎月21日から翌月20日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成27年 7月22日から平成28年 1月20日までとなっております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 前期 平成27年 7月21日現在 | 当期 平成28年 1月20日現在 | ||
| 1. | 期首元本額 | 300,000,000円 | 1,178,448,179円 |
| 期中追加設定元本額 | 899,419,358円 | 440,533,606円 | |
| 期中一部解約元本額 | 20,971,179円 | 173,659,383円 | |
| 2. | 受益権の総数 | 1,178,448,179口 | 1,445,322,402口 |
| 3. | 元本の欠損 | ||
| 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | 8,773,222円 | 166,711,481円 | |
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 前期 自 平成27年 1月21日 至 平成27年 7月21日 | 当期 自 平成27年 7月22日 至 平成28年 1月20日 | ||||
| 分配金の計算過程 | 分配金の計算過程 | ||||
| 当ファンドは、信託約款の規定に基づき、第2計算期間(平成27年 1月21日から平成27年 2月20日)から、第3計算期間(平成27年 2月21日から平成27年 3月20日)は収益分配を行いません。 | 自 平成27年 7月22日 至 平成27年 8月20日 | ||||
| A | 計算期末における費用控除後の配当等収益 | 3,790,413円 | |||
| B | 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 | 0円 | |||
| C | 信託約款に定める収益調整金 | 13,790,621円 | |||
| D | 信託約款に定める分配準備積立金 | 4,657,413円 | |||
| E | 分配対象収益(A+B+C+D) | 22,238,447円 | |||
| F | 分配対象収益(1万口当たり) | 169円 | |||
| G | 分配金額 | 2,619,412円 | |||
| H | 分配金額(1万口当たり) | 20円 | |||
| 自 平成27年 8月21日 至 平成27年 9月24日 | |||||
| A | 計算期末における費用控除後の配当等収益 | 3,652,136円 | |||
| B | 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 | 0円 | |||
| C | 信託約款に定める収益調整金 | 15,754,910円 | |||
| D | 信託約款に定める分配準備積立金 | 5,748,243円 | |||
| E | 分配対象収益(A+B+C+D) | 25,155,289円 | |||
| F | 分配対象収益(1万口当たり) | 177円 | |||
| G | 分配金額 | 2,839,252円 | |||
| H | 分配金額(1万口当たり) | 20円 | |||
| 自 平成27年 3月21日 至 平成27年 4月20日 | 自 平成27年 9月25日 至 平成27年10月20日 | ||||
| A | 計算期末における費用控除後の配当等収益 | 1,064,764円 | A | 計算期末における費用控除後の配当等収益 | 5,475,775円 |
| B | 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 | 0円 | B | 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 | 0円 |
| C | 信託約款に定める収益調整金 | 829,230円 | C | 信託約款に定める収益調整金 | 16,497,703円 |
| D | 信託約款に定める分配準備積立金 | 2,874,010円 | D | 信託約款に定める分配準備積立金 | 6,522,393円 |
| E | 分配対象収益(A+B+C+D) | 4,768,004円 | E | 分配対象収益(A+B+C+D) | 28,495,871円 |
| F | 分配対象収益(1万口当たり) | 128円 | F | 分配対象収益(1万口当たり) | 194円 |
| G | 分配金額 | 743,547円 | G | 分配金額 | 2,928,335円 |
| H | 分配金額(1万口当たり) | 20円 | H | 分配金額(1万口当たり) | 20円 |
| 自 平成27年 4月21日 至 平成27年 5月20日 | 自 平成27年10月21日 至 平成27年11月20日 | ||||
| A | 計算期末における費用控除後の配当等収益 | 1,632,403円 | A | 計算期末における費用控除後の配当等収益 | 4,237,510円 |
| B | 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 | 0円 | B | 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 | 0円 |
| C | 信託約款に定める収益調整金 | 3,370,832円 | C | 信託約款に定める収益調整金 | 16,001,642円 |
| D | 信託約款に定める分配準備積立金 | 3,195,227円 | D | 信託約款に定める分配準備積立金 | 8,416,104円 |
| E | 分配対象収益(A+B+C+D) | 8,198,462円 | E | 分配対象収益(A+B+C+D) | 28,655,256円 |
| F | 分配対象収益(1万口当たり) | 140円 | F | 分配対象収益(1万口当たり) | 205円 |
| G | 分配金額 | 1,164,762円 | G | 分配金額 | 2,787,618円 |
| H | 分配金額(1万口当たり) | 20円 | H | 分配金額(1万口当たり) | 20円 |
| 自 平成27年 5月21日 至 平成27年 6月22日 | 自 平成27年11月21日 至 平成27年12月21日 | ||||
| A | 計算期末における費用控除後の配当等収益 | 2,128,293円 | A | 計算期末における費用控除後の配当等収益 | 3,906,420円 |
| B | 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 | 0円 | B | 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 | 0円 |
| C | 信託約款に定める収益調整金 | 9,993,483円 | C | 信託約款に定める収益調整金 | 16,191,397円 |
| D | 信託約款に定める分配準備積立金 | 3,611,533円 | D | 信託約款に定める分配準備積立金 | 9,621,075円 |
| E | 分配対象収益(A+B+C+D) | 15,733,309円 | E | 分配対象収益(A+B+C+D) | 29,718,892円 |
| F | 分配対象収益(1万口当たり) | 149円 | F | 分配対象収益(1万口当たり) | 213円 |
| G | 分配金額 | 2,099,098円 | G | 分配金額 | 2,777,460円 |
| H | 分配金額(1万口当たり) | 20円 | H | 分配金額(1万口当たり) | 20円 |
| 自 平成27年 6月23日 至 平成27年 7月21日 | 自 平成27年12月22日 至 平成28年 1月20日 | ||||
| A | 計算期末における費用控除後の配当等収益 | 3,407,537円 | A | 計算期末における費用控除後の配当等収益 | 4,267,096円 |
| B | 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 | 0円 | B | 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 | 0円 |
| C | 信託約款に定める収益調整金 | 11,808,831円 | C | 信託約款に定める収益調整金 | 17,405,234円 |
| D | 信託約款に定める分配準備積立金 | 3,606,772円 | D | 信託約款に定める分配準備積立金 | 10,708,876円 |
| E | 分配対象収益(A+B+C+D) | 18,823,140円 | E | 分配対象収益(A+B+C+D) | 32,381,206円 |
| F | 分配対象収益(1万口当たり) | 159円 | F | 分配対象収益(1万口当たり) | 224円 |
| G | 分配金額 | 2,356,896円 | G | 分配金額 | 2,890,644円 |
| H | 分配金額(1万口当たり) | 20円 | H | 分配金額(1万口当たり) | 20円 |
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| 前期 自 平成27年 1月21日 至 平成27年 7月21日 | 当期 自 平成27年 7月22日 至 平成28年 1月20日 | |
| 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 | 同左 |
| 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 | 同左 |
| 金融商品に係るリスク管理体制 | 運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。 | 同左 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| 前期 平成27年 7月21日現在 | 当期 平成28年 1月20日現在 | |
| 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
| 時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 | |
| (2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
| 該当事項はありません。 | 同左 | |
| (3)上記以外の金融商品 | (3)上記以外の金融商品 | |
| 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。 | 同左 | |
| 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
| 前期(平成27年 7月21日現在) |
| 売買目的有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 投資信託受益証券 | △5,976,733 |
| 親投資信託受益証券 | △1,183,742 |
| 合計 | △7,160,475 |
| 当期(平成28年 1月20日現在) |
| 売買目的有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 投資信託受益証券 | △54,374,625 |
| 親投資信託受益証券 | 2,890,996 |
| 合計 | △51,483,629 |
| (関連当事者との取引に関する注記) 該当事項はありません。 (1口当たり情報) |
| 前期 平成27年 7月21日現在 | 当期 平成28年 1月20日現在 | ||
| 1口当たり純資産額 | 0.9926円 | 1口当たり純資産額 | 0.8847円 |
| (1万口当たり純資産額) | (9,926円) | (1万口当たり純資産額) | (8,847円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
