有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成29年1月21日-平成29年7月20日)

【提出】
2017/10/20 9:25
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成29年 1月20日現在
当期
平成29年 7月20日現在
1.期首元本額1,111,217,901円758,858,842円
期中追加設定元本額12,377,128円24,467,752円
期中一部解約元本額364,736,187円130,005,044円
2.受益権の総数758,858,842口653,321,550口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額83,946,250円64,638,023円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成28年 7月21日
至 平成29年 1月20日
当期
自 平成29年 1月21日
至 平成29年 7月20日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 平成28年 7月21日
至 平成28年 8月22日
自 平成29年 1月21日
至 平成29年 2月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,317,455円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,453,402円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金12,788,548円C信託約款に定める収益調整金9,227,636円
D信託約款に定める分配準備積立金11,496,411円D信託約款に定める分配準備積立金10,373,033円
E分配対象収益(A+B+C+D)26,602,414円E分配対象収益(A+B+C+D)21,054,071円
F分配対象収益(1万口当たり)254円F分配対象収益(1万口当たり)284円
G分配金額2,092,153円G分配金額1,480,321円
H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
自 平成28年 8月23日
至 平成28年 9月20日
自 平成29年 2月21日
至 平成29年 3月21日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,269,959円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,460,220円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金12,165,185円C信託約款に定める収益調整金9,073,357円
D信託約款に定める分配準備積立金11,119,635円D信託約款に定める分配準備積立金9,911,286円
E分配対象収益(A+B+C+D)25,554,779円E分配対象収益(A+B+C+D)20,444,863円
F分配対象収益(1万口当たり)257円F分配対象収益(1万口当たり)284円
G分配金額1,987,266円G分配金額1,435,509円
H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
自 平成28年 9月21日
至 平成28年10月20日
自 平成29年 3月22日
至 平成29年 4月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,929,803円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,450,989円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金11,987,268円C信託約款に定める収益調整金8,749,303円
D信託約款に定める分配準備積立金11,232,102円D信託約款に定める分配準備積立金9,538,841円
E分配対象収益(A+B+C+D)26,149,173円E分配対象収益(A+B+C+D)19,739,133円
F分配対象収益(1万口当たり)267円F分配対象収益(1万口当たり)285円
G分配金額1,957,893円G分配金額1,381,030円
H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
自 平成28年10月21日
至 平成28年11月21日
自 平成29年 4月21日
至 平成29年 5月22日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,619,167円A計算期末における費用控除後の配当等収益2,082,379円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金11,814,872円C信託約款に定める収益調整金8,944,386円
D信託約款に定める分配準備積立金11,872,067円D信託約款に定める分配準備積立金9,462,210円
E分配対象収益(A+B+C+D)26,306,106円E分配対象収益(A+B+C+D)20,488,975円
F分配対象収益(1万口当たり)274円F分配対象収益(1万口当たり)296円
G分配金額1,916,400円G分配金額1,382,381円
H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
自 平成28年11月22日
至 平成28年12月20日
自 平成29年 5月23日
至 平成29年 6月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,426,123円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,819,965円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金10,261,080円C信託約款に定める収益調整金8,650,847円
D信託約款に定める分配準備積立金10,791,199円D信託約款に定める分配準備積立金9,822,792円
E分配対象収益(A+B+C+D)23,478,402円E分配対象収益(A+B+C+D)20,293,604円
F分配対象収益(1万口当たり)284円F分配対象収益(1万口当たり)303円
G分配金額1,653,233円G分配金額1,336,570円
H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
自 平成28年12月21日
至 平成29年 1月20日
自 平成29年 6月21日
至 平成29年 7月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益1,572,522円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,844,225円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金9,422,040円C信託約款に定める収益調整金8,460,052円
D信託約款に定める分配準備積立金10,614,320円D信託約款に定める分配準備積立金10,072,682円
E分配対象収益(A+B+C+D)21,608,882円E分配対象収益(A+B+C+D)20,376,959円
F分配対象収益(1万口当たり)284円F分配対象収益(1万口当たり)311円
G分配金額1,517,717円G分配金額1,306,643円
H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成28年 7月21日
至 平成29年 1月20日
当期
自 平成29年 1月21日
至 平成29年 7月20日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成29年 1月20日現在
当期
平成29年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成29年 1月20日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△276,157
親投資信託受益証券1,744,890
合計1,468,733

当期(平成29年 7月20日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券1,117,455
親投資信託受益証券1,557,195
合計2,674,650

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
前期(平成29年 1月20日現在)

該当事項はありません。
当期(平成29年 7月20日現在)

(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建26,889,600-26,856,00033,600
米ドル26,889,600-26,856,00033,600
合計26,889,600-26,856,00033,600

(注)1.時価の算定方法
(1)特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成29年 1月20日現在
当期
平成29年 7月20日現在
1口当たり純資産額0.8894円1口当たり純資産額0.9011円
(1万口当たり純資産額)(8,894円)(1万口当たり純資産額)(9,011円)

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