- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
(ホ)投資法人債に関する一般事務受託者:三井住友信託銀行株式会社
財務及び発行・支払代理契約(第2回投資法人債、第4回投資法人債)
2023/06/22 15:30- #2 その他の手数料等（連結）
用資産に関する公租公課、一般事務受託者、資産保管会社及び資産運用会社との間の各委託契約において本投資法人が負担することと定められた委託業務又は事務を処理するために要した諸費用
② 投資口及び投資法人債券の発行に関する費用
③ 借入れ等に関する費用
2023/06/22 15:30- #3 その他の関係法人の概況（連結）
2023年3月末日現在、本投資法人とみずほ信託銀行株式会社との間に資本関係はありません。
B 投資主名簿等管理人(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係。ただし、新投資口予約権及び投資法人債に関する事務を除きます。)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
2023/06/22 15:30- #4 投資リスク（連結）
(ヘ)不動産を取得又は処分できないリスク
(ト)新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
③ 本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク
2023/06/22 15:30- #5 投資主・投資法人債権者の権利（連結）
- 2023/06/22 15:30
- #6 投資制限（連結）
c. 本投資法人は、運用資産に属する不動産以外の運用資産の貸付けを行うことがあります。
(ハ)借入金及び投資法人債発行の限度額等(規約第37条)
a. 借入先
2023/06/22 15:30- #7 投資方針（連結）
b. 適格クライテリア
グリーンボンド又はグリーンローンで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすグリーン適格資産の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債の償還資金又は改修工事の資金もしくはそのリファイナンス資金に充当されます。なお、グリーンファイナンスを実行する場合、グリーンファイナンスの適格クライテリアに合致することが意思決定の過程で審議されます。
i. 適格クライテリア1
2023/06/22 15:30- #8 投資法人の仕組み（連結）
② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の運営上の役割、名称及び関係業務の概要
| 運営上の役割 | 名称 | 関係業務の概要 |
| 資産保管会社投資主名簿等管理人一般事務受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | 本投資法人との間で2014年10月3日付の資産保管業務委託契約を締結しています。投信法上の資産保管会社(投信法第208条第1項)として、資産保管業務委託契約に基づき、本投資法人の保有する資産の保管に係る業務等を行います。 |
| 本投資法人との間で2014年10月3日付の事務委託契約書(投資口事務受託契約書)(その後の変更を含みます。)を締結しています。投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号。ただし、新投資口予約権及び投資法人債に関する事務を除きます。)として、投資主名簿の作成及び備置きその他の投資主名簿に関する事務並びに投資証券の発行に関する事務等を行います。 |
| 本投資法人との間で2014年10月3日付の一般事務委託契約を締結しています。投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第4号、第5号及び第6号)として、計算に関する事務、会計帳簿の作成に関する事務、本投資法人の役員会及び投資主総会の運営に関する事務並びに納税に関する事務等を行います。 |
| 運営上の役割 | 名称 | 関係業務の概要 |
| 投資法人債に関する一般事務受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | 本投資法人との間で2016年10月21日付のケネディクス商業リート投資法人第2回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(以下「第2回投資法人債」といいます。)に係る財務及び発行・支払代理契約並びに2017年8月24日付のケネディクス商業リート投資法人第4回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(以下「第4回投資法人債」といいます。)に係る財務及び発行・支払代理契約を締結しています。投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号。ただし、投資法人債に関する事務に限ります。)として、同契約に基づき、第2回投資法人債及び第4回投資法人債に関する、(イ)投資法人債原簿に関する事務、(ロ)投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務、及び(ハ)投資法人債券の発行に関する事務等を行います。 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 本投資法人との間で2018年4月20日付のケネディクス商業リート投資法人第5回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(以下「第5回投資法人債」といいます。)財務代理契約、2020年4月22日付のケネディクス商業リート投資法人第6回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付・分割制限付少人数私募)(以下「第6回投資法人債」といいます。)財務代理契約、2022年1月20日付のケネディクス商業リート投資法人第7回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)(以下「第7回投資法人債」といいます。)財務代理契約及び2022年6月16日付のケネディクス商業リート投資法人第8回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)(以下「第8回投資法人債」といいます。)財務代理契約を締結しています。投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号。ただし、投資法人債に関する事務に限ります。)として、同契約に基づき、第5回投資法人債、第6回投資法人債、第7回投資法人債及び第8回投資法人債に関する、(イ)投資法人債原簿に関する事務、(ロ)投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務、及び(ハ)投資法人債券の発行に関する事務等を行います。 |
③ 上記以外の本投資法人の関係法人
- #9 投資法人の機構（連結）
各組織の主な業務は、以下のとおりです。なお、本「② 投資法人の運用体制」に記載の組織・機関は、本投資法人の資産運用だけではなく、ケネディクス・オフィス投資法人、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人及びケネディクス・プライベート投資法人の資産運用及びその他の業務にも関与しますが、以下では主に本投資法人の資産運用に関する事項を記載しています。
| 部門名 | 分掌業務 |
| 投資部 | ⅰ. 本投資法人の運用ガイドラインの策定及び変更に関する事項ii. KRR資産運用業務に係る資産の取得及び処分に関する事項iii. 不動産市場等の調査分析に関する事項iv. 本資産運用会社規程に定めるリスクの管理に関する事項v. その他上記ⅰ.からⅳ.までに付随又は関連する事項 |
| 戦略企画部 | i. 本投資法人の資金調達に関する事項のうち、投資口の発行・投資法人債の発行等直接金融に係る事項ii. 本投資法人の資本政策に係る事項iii. 本投資法人の中期運用計画の策定及び変更に関する事項iv. 本投資法人の年度運用計画の策定及び変更に関する事項v. 本投資法人のIR活動に関する事項vi. 本投資法人のディスクロージャーに関する事項(本投資法人の資産運用報告の作成を含みます。ただし、本投資法人の有価証券報告書及び決算短信の作成については財務経理部のサポートとします。)vii. 不動産投資信託市場の調査分析に関する事項viii.本投資法人の投資主との対応に関する事項(投資主総会に関する事項を除きます。)ix. 所管業務に係る監督官庁との折衝等に関する事項(本投資法人に係るもの)x. 関係諸団体との対応等に関する事項(本投資法人に係るもの)xi. 本資産運用会社及び本投資法人のサステナビリティ・ESG関連事項の推進に関する事項xii. 本資産運用会社規程に定めるリスクの管理に関する事項xiii. その他上記ⅰ.からxii.までに付随又は関連する事項 |
(ハ)委員会の概要
- #10 投資法人の目的及び基本的性格（連結）
投資法人には、その機関として、投資主総会、執行役員、監督役員、役員会及び会計監査人が設置されます。執行役員は、投資法人の業務を執行し、投資法人を代表します。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督します。執行役員及び監督役員は役員会を構成し、かかる役員会は、執行役員の一定の重要な職務の執行に対する承認、計算書類等(金銭の分配に係る計算書を含みます。)の承認等、投資法人の一定の業務の執行に係る重要な意思決定を行います。更に、会計監査人は、投資法人の会計監査を行います。これらの執行役員、監督役員及び会計監査人はいずれも投資主総会において選任されます。投資主総会、執行役員、監督役員、役員会及び会計監査人については、後記「(4) 投資法人の機構 ① 投資法人の統治に関する事項」をご参照下さい。
投資法人は、規約に定める額を限度として、借入れを行うことができるほか、投資主の請求により投資口の払戻しをしない旨を規約に定めたクローズド・エンド型の投資法人の場合には、規約に定める額を限度として、投資法人債を引き受ける者を募集することもできます。また、投資法人は一定の要件を充足した場合に、短期投資法人債を発行することができます。
投資法人は、投資口及び投資法人債(短期投資法人債を含みます。以下同じです。)の発行による手取金及び借入金を、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い運用します。なお、投資法人がこのような資産の運用を行うためには、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります(以下、この登録を受けた投資法人を「登録投資法人」といいます。)。本投資法人の資産運用の対象及び方針については、後記「2 投資方針 (1) 投資方針」及び同「(2) 投資対象」をご参照下さい。
2023/06/22 15:30- #11 注記表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕、分配金の支払、債務の返済等に充当する資金を金融機関からの借入れ、投資法人債の発行、投資口の発行等により調達しています。有利子負債の調達に際しては、安定的な長期資金と機動的な短期資金とを効率よく組み合わせることに留意しています。余資の運用は、安全性、流動性及び効率性を重視し、各種の預金等にて行っています。デリバティブ取引は、金利変動リスク、その他のリスクをヘッジする目的としてのみ行うこととし、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/22 15:30- #12 管理報酬等（連結）
(注16)「増加口数」とは、ライツオファリングが行われた場合における、当該ライツオファリングにより増加した投資口の数を意味します。
③ 資産保管会社、一般事務受託者、投資主名簿等管理人及び投資法人債に関する一般事務受託者への支払手数料
資産保管会社、一般事務受託者、投資主名簿等管理人及び投資法人債に関する一般事務受託者がそれぞれの業務を遂行することに対する対価である事務受託手数料は、以下のとおりです。
2023/06/22 15:30- #13 附属明細表（連結）
(注5)グリ-ン適格資産の取得資金への充当を目的として調達した借入金の返済資金です。
(注6)投資法人債の貸借対照表日後5年間における償還予定額は以下のとおりです。
(単位:千円)
2023/06/22 15:30
