有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

地域区分		70物件合計
物件番号
物件名称
取得年月日
①賃貸事業収益合計(千円)	9,924,885
賃貸事業収入	8,530,802
その他賃貸事業収入	1,394,083
②賃貸事業費用合計(千円)	3,093,953

(注1)賃借人等より同意が得られていないことから非開示としています。
(注2)取得価格加重平均運用日数を記載しています。

2023/06/22 15:30

#2 投資方針（連結）

開発案件	・ 原則として、安定的な賃貸事業収入又はこれに類する収入が現に生じている若しくは生じる見込みがある物件を投資対象とします。・ 建築前又は建築中である土地建物について、建物の許認可リスクや完工リスクが低減され、賃貸マーケットの状況や賃貸借予約契約の存在等により竣工後のテナントの確保が十分可能であり、ポートフォリオ全体に過大な影響を与えない場合には、当該建物の竣工前においても投資対象とすることができます。この場合、本投資法人が建物の建築に係る請負契約の注文者になることもできます。・ 本投資法人が、宅地の造成又は建物の建築に係る工事を自ら実行することとなる取引は行いません。
現物不動産と信託受益権の選択	投資物件の取得に当たり、現物不動産の形態で取得するか、信託設定を行った上で信託受益権の形態で取得するかは、現所有者の意向、取得時の流通コスト、取得後の管理コスト等を総合的に勘案して判断します。

(注1)「新耐震基準」とは、1981年に施行された建築基準法施行令の改正(昭和56年4月24日政令第144号)に基づき制定された耐震基準をいい、①RC柱の帯筋比の規定の新設(0.2%以上)、②水平震度から層せん断力係数への見直し、③耐震計算に関する二次設計の規定の新設がなされた結果、耐震性能が大幅に向上することの契機となった耐震基準をいいます。
(注2)「PML(Probable Maximum Loss)値」とは、地震による予想最大損失率を意味します。PML値は、個別建築物に関するものとポートフォリオに関するものに分けられ、本書においては、想定した予定使用期間(50年= 一般的な建物の耐用年数)中での超過確率10%の損失額(=再現期間475年の損失額)の再調達価格に対する割合(%)で示したものを意味します。

2023/06/22 15:30

#3 注記表（連結）

※1. 不動産賃貸事業損益の内訳

			(単位:千円)
A.	不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃料収入	6,820,886	7,322,312
	計	8,011,772	8,530,802
	その他賃貸事業収入
	駐車場収入	178,905	198,616

(投資主資本等変動計算書に関する注記)

2023/06/22 15:30