純資産
個別
- 2015年3月31日
- 581億9108万
個別
- 2015年3月31日
- 581億9108万
有報情報
- #1 中間注記表(連結)
- ※2. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額2015/06/29 15:16
- #2 事業の内容及び営業の状況、資産運用会社の概況(連結)
- 本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人、ケネディクス・オフィス投資法人、ケネディクス・レジデンシャル投資法人及びケネディクス・プライベート投資法人です。2015/06/29 15:16
(注)ケネディクス・プライベート投資法人から純資産総額等の開示について同意を得られていないため、非開示としています。名称 本投資法人 ケネディクス・オフィス投資法人 ケネディクス・レジデンシャル投資法人 ケネディクス・プライベート投資法人 設立年月日 平成26年10月3日 平成17年5月6日 平成23年11月15日 平成25年10月17日 純資産総額(百万円) 58,191(平成27年3月31日現在) 211,951(平成27年4月30日現在) 58,852(平成27年1月31日現在) 非開示(注) 1口当たり純資産額(円) 223,168(平成27年3月31日現在) 523,484(平成27年4月30日現在) 210,849(平成27年1月31日現在) 非開示(注)
③ 関係業務の概況 - #3 投資状況(連結)
- ① 投資状況2015/06/29 15:16
資産の種類 地域(注1) 当中間期平成27年3月31日現在 保有総額(千円)(注2) 対総資産比率(%)(注3)
(注1) 「地域」とは、首都圏、大阪圏、名古屋圏、福岡圏及び特例市等をいい、うち「首都圏」とは、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいい、「大阪圏」とは、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県をいい、「名古屋圏」とは、愛知県、岐阜県及び三重県をいい、「福岡圏」は福岡県をいい、「特例市等」とは、首都圏、大阪圏、名古屋圏及び福岡圏以外の特例市(人口20万人以上の法定人口を有する都市)及び人口20万人未満でもその周辺エリアを含め、相応の商圏人口が見込まれる地域をいいます。以下同じです。当中間期平成27年3月31日現在 金額(千円) 対総資産比率(%)(注3) 負債総額(注4) 36,420,487 38.5 純資産総額(注4) 58,191,085 61.5 資産総額計 94,611,573 100.0
(注2) 「保有総額」とは、平成27年3月31日現在における中間貸借対照表計上額(信託不動産については減価償却後の帳簿価額)によっており、千円未満を切り捨てて記載しています。 - #4 純資産等の推移(連結)
- ① 【純資産等の推移】2015/06/29 15:16
下記計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額は、以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。 - #5 自己資本利益率(収益率)の推移(連結)
- (注1)「自己資本利益率」は、以下の計算式を用いて算出しています。2015/06/29 15:16
自己資本利益率=中間純利益/{(期首純資産額+中間計算期間末純資産額)÷2}×100
なお、期首純資産額には第1期中間計算期間の実質的な運用開始日である平成27年2月10日時点の純資産額を用いています。