名称	本投資法人	ケネディクス・オフィス投資法人	ケネディクス・レジデンシャル投資法人	ケネディクス・プライベート投資法人
設立年月日	平成26年10月3日	平成17年5月6日	平成23年11月15日	平成25年10月17日
純資産総額(百万円)	59,790(平成27年9月末日現在)	211,914(平成27年10月末日現在)	82,383(平成27年7月末日現在)	非開示(注)
1口当たりの純資産額(円)	229,301(平成27年9月末日現在)	523,394(平成27年10月末日現在)	235,996(平成27年7月末日現在)	非開示(注)

(注)ケネディクス・プライベート投資法人から純資産総額等の開示について同意を得られていないため、非開示としています。
③ 関係業務の概況

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#3 分配方針（連結）

益の分配(規約第39条第1項)
(イ)投資主に分配する金銭の総額のうち利益の金額は、投信法及び一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算される利益(貸借対照表上の純資産額から出資総額、出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額を控除した額をいいます。)の金額とします。
(ロ)分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができます。

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#4 投資リスク（連結）

(1)リスク要因
以下には、本投資証券への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本投資証券への投資に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券の市場価格は下落し、発行価格に比べ低くなることもあると予想され、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下、その他財務状況の悪化による分配金の減少が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券に関する投資判断を行う必要があります。

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#5 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	用途	地域(注1)	第1期平成27年9月30日現在
			保有総額(百万円)(注2)	対総資産比率(%)(注3)

	第1期平成27年9月30日現在
	金額(百万円)	対総資産比率(%)(注3)
負債総額(注4)	48,591	44.8
純資産総額(注4)	59,790	55.2
資産総額計	108,382	100.0

(注1)「地域」とは、首都圏、大阪圏、名古屋圏、福岡圏及び特例市等をいい、うち「首都圏」とは、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいい、「大阪圏」とは、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県をいい、「名古屋圏」とは、愛知県、岐阜県及び三重県をいい、「福岡圏」は福岡県をいい、「特例市等」とは、首都圏、大阪圏、名古屋圏及び福岡圏以外の特例市(人口20万人以上の法定人口を有する都市)及び人口20万人未満でもその周辺エリアを含め、相応の商圏人口が見込まれる地域をいいます。以下同じです。
(注2)「保有総額」とは、第1期末現在における貸借対照表計上額(信託不動産については減価償却後の帳簿価額)によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。

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#6 注記表（連結）

※2. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#7 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】

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#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(平成27年9月30日現在)
Ⅱ.負債総額	48,591,870千円
Ⅲ.純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	59,790,270千円
Ⅳ.発行済数量	260,750口
Ⅴ.1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	229,301円

(注)資産総額、負債総額及び純資産総額は、千円未満を切り捨てて記載しています。また、1口当たり純資産額は小数第1位以下を切り捨てて記載しています。

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#9 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)「自己資本利益率」は、以下の計算式を用いて算出しています。
自己資本利益率=当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
なお、期首純資産額には第1期計算期間の実質的な運用開始日である平成27年2月10日時点の純資産額を用いています。

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#10 課税上の取扱い（連結）

資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注1)を算定し、投資口の譲渡損益(注2)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記c.における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整(減額)(注3)を行います。
(注1)譲渡原価の額=従前の取得価額×純資産減少割合※
※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。

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#11 資産の評価（連結）

投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4) 計算期間」記載の決算期ごとに、以下の算式にて算出します。
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口総数

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