当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2019/10/04 9:11

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】

2019/10/04 9:11

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2019/10/04 9:11

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分

2019/10/04 9:11

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は、2015年1月30日から2020年1月8日までとします。
ただし、投資信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。また、受益者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。2019/10/04 9:11

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/10/04 9:11

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
ネクスト・ニッポン・オープン

2019/10/04 9:11

#16 分配方針（連結）

【分配方針】
■ 年4回、1月、4月、7月および10月の各月の9日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配を行います。

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#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/10/04 9:11

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2019年 1月21日	臨時報告書
2019年 4月 5日	有価証券届出書
2019年 4月 5日	有価証券報告書
2019年 4月18日	臨時報告書

2019/10/04 9:11

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
ネクスト・ニッポン・オープン

2019/10/04 9:11

#20 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権

2019/10/04 9:11

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(2019年7月末日現在)

2019/10/04 9:11

#22 委託会社等の経理状況（連結）

3【委託会社等の経理状況】

2019/10/04 9:11

#23 投資リスク（連結）

<投資リスク>■ 株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。

2019/10/04 9:11

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
ネクスト・ニッポン・オープン
該当事項はありません。
(参考)ネクスト・ニッポン・マザーファンド
該当事項はありません。2019/10/04 9:11

#25 投資制限（連結）

【投資制限】
<約款に基づく投資制限>■ マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。

2019/10/04 9:11

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類

2019/10/04 9:11

#27 投資方針（連結）

【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
ネクスト・ニッポン・マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として、わが国の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。)株式のうち、為替の相対的な円安や米ドル高の環境下において成長が期待できる企業の株式に実質的に投資を行い、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
ロ.投資候補銘柄の選定にあたっては、輸出および海外売上等の海外寄与度の高さ、海外進出企業の国内回帰に伴う需要の創出、訪日外国人の増加や外国人の購買力向上等のインバウンド効果等に着目します。
ハ.ポートフォリオの構築にあたっては、定量分析、定性分析、バリュエーション、業種別比率等を勘案して行います。
ニ.株式の実質組入比率は高位を保つことを基本とします。
ホ.株式以外の資産の実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
ヘ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。2019/10/04 9:11

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
ネクスト・ニッポン・オープン

2019/10/04 9:11

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
ネクスト・ニッポン・オープン

2019/10/04 9:11

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2019/10/04 9:11

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
■ 換金申込受付日

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#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第8特定期間自 2018年 7月10日至 2019年 1月 9日	第9特定期間自 2019年 1月10日至 2019年 7月 9日
営業収益
受取利息	83	58
有価証券売買等損益	△163,688,847	45,214,930
営業収益合計	△163,688,764	45,214,988
営業費用
支払利息	18,541	10,255
受託者報酬	266,500	231,531
委託者報酬	9,993,956	8,682,343
その他費用	68,520	58,945
営業費用合計	10,347,517	8,983,074
営業利益又は営業損失(△)	△174,036,281	36,231,914
経常利益又は経常損失(△)	△174,036,281	36,231,914
当期純利益又は当期純損失(△)	△174,036,281	36,231,914
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△3,094,320	538,244
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△11,033,828	△187,203,549
剰余金増加額又は欠損金減少額	2,419,980	16,725,861
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	945,423	16,725,861
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,474,557	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	7,647,740	3,948,141
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	509,767	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	7,137,973	3,948,141
分配金	*1-	*1-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△187,203,549	△138,732,159

2019/10/04 9:11

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】
(単位:千円)

2019/10/04 9:11

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
(単位:千円)

当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
(単位:千円)2019/10/04 9:11

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2019/10/04 9:11

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2019/10/04 9:11

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
申込金額(取得申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額

2019/10/04 9:11

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
■ 取得申込受付日

2019/10/04 9:11

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
ネクスト・ニッポン・オープン

2019/10/04 9:11

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
ネクスト・ニッポン・オープン
e border="0">(2019年 7月31日現在)

Ⅰ 資産総額	933,046,687	円
Ⅱ 負債総額	12,303,390	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	920,743,297	円
Ⅳ 発行済数量	1,023,742,339	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8994	円

e border="0">Ⅰ 資産総額933,046,687円Ⅱ 負債総額12,303,390円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)920,743,297円Ⅳ 発行済数量1,023,742,339口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8994円(参考)ネクスト・ニッポン・マザーファンド

2019/10/04 9:11

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
計算期間は、原則として、毎年1月10日から4月9日まで、4月10日から7月9日まで、7月10日から10月9日まで、10月10日から翌年1月9日までとします。
また、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2019/10/04 9:11

#42 設定及び解約の実績（連結）