剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

		第 1 期中間計算期間自 平成27年 1月30日至 平成27年 7月29日
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額		1,231,496
期首剰余金又は期首欠損金(△)		-
剰余金増加額又は欠損金減少額		26,467,587
	中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	26,467,587
剰余金減少額又は欠損金増加額		1,560,224
	中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,560,224
分配金		-
中間剰余金又は中間欠損金(△)		54,946,487

2015/10/28 9:03

#2 中間注記表（連結）

(1)貸借対照表

		[ 平成27年7月29日現在 ]
		金 額(円)
元本	※1	1,650,689,542
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		30,236,445

(注1)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月21日から11月20日まで、および11月21日から翌年5月20日までであります。
(2)注記表

2015/10/28 9:03

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰延税金資産は4,225千円増加し、退職給付引当金は11,857千円増加し、繰越利益剰余金は7,631千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,707千円増加しております。

2015/10/28 9:03