有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成30年1月5日-平成30年7月4日)

【提出】
2018/10/04 9:05
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目当期
自 平成30年1月5日
至 平成30年7月4日
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準(1)受取配当金
外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、確定分配金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目前期
平成30年1月4日現在
当期
平成30年7月4日現在
1.元本状況
期首元本額4,458,677,632円3,993,323,806円
期中追加設定元本額727,316,207円516,667,543円
期中一部解約元本額1,192,670,033円632,796,183円
2.受益権の総数3,993,323,806口3,877,195,166口
3.元本の欠損
1,327,159,508円1,928,550,015円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期
自 平成29年7月5日
至 平成30年1月4日
当期
自 平成30年1月5日
至 平成30年7月4日
分配金の計算過程分配金の計算過程
第30期計算期間末(平成29年8月4日)に、投資信託約款に基づき計算した1,284,977,211円 (1万口当たり2,982.59円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い43,082,585円 (1万口当たり100円)を分配しております。第36期計算期間末(平成30年2月5日)に、投資信託約款に基づき計算した996,134,069円 (1万口当たり2,461.30円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い40,471,814円 (1万口当たり100円)を分配しております。
配当等収益
(費用控除後)
6,896,318円配当等収益
(費用控除後)
3,075,864円
有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
0円有価証券売買等損益0円
収益調整金1,034,197,598円収益調整金988,525,378円
分配準備積立金243,883,295円分配準備積立金4,532,827円
分配可能額1,284,977,211円分配可能額996,134,069円
(1万口当たり分配可能額)(2,982.59円)(1万口当たり分配可能額)(2,461.30円)
収益分配金43,082,585円収益分配金40,471,814円
(1万口当たり収益分配金)(100円)(1万口当たり収益分配金)(100円)
第31期計算期間末(平成29年9月4日)に、投資信託約款に基づき計算した1,244,770,833円 (1万口当たり2,895.31円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い42,992,618円 (1万口当たり100円)を分配しております。第37期計算期間末(平成30年3月5日)に、投資信託約款に基づき計算した967,869,111円 (1万口当たり2,370.61円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い40,827,771円 (1万口当たり100円)を分配しております。
配当等収益
(費用控除後)
5,204,639円配当等収益
(費用控除後)
3,698,531円
有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
0円有価証券売買等損益0円
収益調整金1,037,248,379円収益調整金963,772,850円
分配準備積立金202,317,815円分配準備積立金397,730円
分配可能額1,244,770,833円分配可能額967,869,111円
(1万口当たり分配可能額)(2,895.31円)(1万口当たり分配可能額)(2,370.61円)
収益分配金42,992,618円収益分配金40,827,771円
(1万口当たり収益分配金)(100円)(1万口当たり収益分配金)(100円)
第32期計算期間末(平成29年10月4日)に、投資信託約款に基づき計算した1,148,474,153円 (1万口当たり2,812.67円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い40,832,183円 (1万口当たり100円)を分配しております。第38期計算期間末(平成30年4月4日)に、投資信託約款に基づき計算した930,741,442円 (1万口当たり2,279.40円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い40,832,749円 (1万口当たり100円)を分配しております。
配当等収益
(費用控除後)
6,508,167円配当等収益
(費用控除後)
3,517,371円
有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
0円有価証券売買等損益0円
収益調整金989,881,913円収益調整金927,205,313円
分配準備積立金152,084,073円分配準備積立金18,758円
分配可能額1,148,474,153円分配可能額930,741,442円
(1万口当たり分配可能額)(2,812.67円)(1万口当たり分配可能額)(2,279.40円)
収益分配金40,832,183円収益分配金40,832,749円
(1万口当たり収益分配金)(100円)(1万口当たり収益分配金)(100円)
第33期計算期間末(平成29年11月6日)に、投資信託約款に基づき計算した1,098,658,657円 (1万口当たり2,721.79円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い40,365,348円 (1万口当たり100円)を分配しております。第39期計算期間末(平成30年5月7日)に、投資信託約款に基づき計算した891,998,765円 (1万口当たり2,187.60円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い40,775,199円 (1万口当たり100円)を分配しております。
配当等収益
(費用控除後)
3,336,322円配当等収益
(費用控除後)
3,298,042円
有価証券売買等損益0円有価証券売買等損益0円
収益調整金981,765,522円収益調整金888,391,705円
分配準備積立金113,556,813円分配準備積立金309,018円
分配可能額1,098,658,657円分配可能額891,998,765円
(1万口当たり分配可能額)(2,721.79円)(1万口当たり分配可能額)(2,187.60円)
収益分配金40,365,348円収益分配金40,775,199円
(1万口当たり収益分配金)(100円)(1万口当たり収益分配金)(100円)
第34期計算期間末(平成29年12月4日)に、投資信託約款に基づき計算した1,041,197,488円 (1万口当たり2,637.86円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い39,471,275円 (1万口当たり100円)を分配しております。第40期計算期間末(平成30年6月4日)に、投資信託約款に基づき計算した846,800,991円 (1万口当たり2,096.88円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い40,383,770円 (1万口当たり100円)を分配しております。
配当等収益
(費用控除後)
5,973,882円配当等収益
(費用控除後)
3,693,846円
有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
0円有価証券売買等損益0円
収益調整金961,676,771円収益調整金842,723,159円
分配準備積立金73,546,835円分配準備積立金383,986円
分配可能額1,041,197,488円分配可能額846,800,991円
(1万口当たり分配可能額)(2,637.86円)(1万口当たり分配可能額)(2,096.88円)
収益分配金39,471,275円収益分配金40,383,770円
(1万口当たり収益分配金)(100円)(1万口当たり収益分配金)(100円)
第35期計算期間末(平成30年1月4日)に、投資信託約款に基づき計算した1,019,672,260円 (1万口当たり2,553.44円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い39,933,238円 (1万口当たり100円)を分配しております。第41期計算期間末(平成30年7月4日)に、投資信託約款に基づき計算した777,700,928円 (1万口当たり2,005.83円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い38,771,951円 (1万口当たり100円)を分配しております。
配当等収益
(費用控除後)
5,927,476円配当等収益
(費用控除後)
3,417,841円
有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
0円有価証券売買等損益0円
収益調整金975,109,176円収益調整金774,205,329円
分配準備積立金38,635,608円分配準備積立金77,758円
分配可能額1,019,672,260円分配可能額777,700,928円
(1万口当たり分配可能額)(2,553.44円)(1万口当たり分配可能額)(2,005.83円)
収益分配金39,933,238円収益分配金38,771,951円
(1万口当たり収益分配金)(100円)(1万口当たり収益分配金)(100円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目当期
自 平成30年1月5日
至 平成30年7月4日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。なお、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びにリスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減に向けた提言を行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目当期
平成30年7月4日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期(平成30年1月4日現在)
種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券-
投資信託受益証券68,796,707
合計68,796,707

当期(平成30年7月4日現在)
種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券-
投資信託受益証券△65,810,302
合計△65,810,302

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期(平成30年1月4日現在)
該当事項はありません。
当期(平成30年7月4日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
当期(自 平成30年1月5日 至 平成30年7月4日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期
平成30年1月4日現在
当期
平成30年7月4日現在
1口当たり純資産額1口当たり純資産額
0.6677円0.5026円
「1口=1円(10,000口=6,677円)」「1口=1円(10,000口=5,026円)」

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