現金及び現金同等物の当期末残高
- 【期間】
- 通期
個別
- 2015年7月31日
- 14億7728万
- 2016年1月31日 +32.65%
- 19億5958万
- 2016年7月31日 -8.32%
- 17億9660万
- 2017年1月31日 +12.2%
- 20億1570万
- 2017年7月31日 +22.85%
- 24億7637万
- 2018年1月31日 -70.21%
- 7億3763万
- 2018年7月31日 +44.09%
- 10億6285万
- 2019年1月31日 +31.85%
- 14億142万
- 2019年7月31日 +40.01%
- 19億6216万
- 2020年1月31日 +15.21%
- 22億6060万
- 2020年7月31日 -25.16%
- 16億9180万
- 2021年1月31日 +11.49%
- 18億8623万
- 2021年7月31日 -15.04%
- 16億255万
- 2022年1月31日 +11.37%
- 17億8483万
- 2022年7月31日 -19.27%
- 14億4097万
- 2023年1月31日 +14.12%
- 16億4441万
- 2023年7月31日 +2.21%
- 16億8077万
- 2024年1月31日 +17.48%
- 19億7453万
個別
- 2015年7月31日
- 14億7728万
- 2016年1月31日 +32.65%
- 19億5958万
- 2016年7月31日 -8.32%
- 17億9660万
- 2017年1月31日 +12.2%
- 20億1570万
- 2017年7月31日 +22.85%
- 24億7637万
- 2018年1月31日 -70.21%
- 7億3763万
- 2018年7月31日 +44.09%
- 10億6285万
- 2019年1月31日 +31.85%
- 14億142万
- 2019年7月31日 +40.01%
- 19億6216万
- 2020年1月31日 +15.21%
- 22億6060万
- 2020年7月31日 -25.16%
- 16億9180万
- 2021年1月31日 +11.49%
- 18億8623万
- 2021年7月31日 -15.04%
- 16億255万
- 2022年1月31日 +11.37%
- 17億8483万
- 2022年7月31日 -19.27%
- 14億4097万
- 2023年1月31日 +14.12%
- 16億4441万
- 2023年7月31日 +2.21%
- 16億8077万
- 2024年1月31日 +17.48%
- 19億7453万
個別
- 2015年7月31日
- 14億7728万
- 2016年1月31日 +32.65%
- 19億5958万
- 2016年7月31日 -8.32%
- 17億9660万
- 2017年1月31日 +12.2%
- 20億1570万
- 2017年7月31日 +22.85%
- 24億7637万
- 2018年1月31日 -70.21%
- 7億3763万
- 2018年7月31日 +44.09%
- 10億6285万
- 2019年1月31日 +31.85%
- 14億142万
- 2019年7月31日 +40.01%
- 19億6216万
- 2020年1月31日 +15.21%
- 22億6060万
- 2020年7月31日 -25.16%
- 16億9180万
- 2021年1月31日 +11.49%
- 18億8623万
- 2021年7月31日 -15.04%
- 16億255万
- 2022年1月31日 +11.37%
- 17億8483万
- 2022年7月31日 -19.27%
- 14億4097万
- 2023年1月31日 +14.12%
- 16億4441万
- 2023年7月31日 +2.21%
- 16億8077万
- 2024年1月31日 +17.48%
- 19億7453万
個別
- 2015年7月31日
- 14億7728万
- 2016年1月31日 +32.65%
- 19億5958万
- 2016年7月31日 -8.32%
- 17億9660万
- 2017年1月31日 +12.2%
- 20億1570万
- 2017年7月31日 +22.85%
- 24億7637万
- 2018年1月31日 -70.21%
- 7億3763万
- 2018年7月31日 +44.09%
- 10億6285万
- 2019年1月31日 +31.85%
- 14億142万
- 2019年7月31日 +40.01%
- 19億6216万
- 2020年1月31日 +15.21%
- 22億6060万
- 2020年7月31日 -25.16%
- 16億9180万
- 2021年1月31日 +11.49%
- 18億8623万
- 2021年7月31日 -15.04%
- 16億255万
- 2022年1月31日 +11.37%
- 17億8483万
- 2022年7月31日 -19.27%
- 14億4097万
- 2023年1月31日 +14.12%
- 16億4441万
- 2023年7月31日 +2.21%
- 16億8077万
- 2024年1月31日 +17.48%
- 19億7453万
個別
- 2015年7月31日
- 14億7728万
- 2016年1月31日 +32.65%
- 19億5958万
- 2016年7月31日 -8.32%
- 17億9660万
- 2017年1月31日 +12.2%
- 20億1570万
- 2017年7月31日 +22.85%
- 24億7637万
- 2018年1月31日 -70.21%
- 7億3763万
- 2018年7月31日 +44.09%
- 10億6285万
- 2019年1月31日 +31.85%
- 14億142万
- 2019年7月31日 +40.01%
- 19億6216万
- 2020年1月31日 +15.21%
- 22億6060万
- 2020年7月31日 -25.16%
- 16億9180万
- 2021年1月31日 +11.49%
- 18億8623万
- 2021年7月31日 -15.04%
- 16億255万
- 2022年1月31日 +11.37%
- 17億8483万
- 2022年7月31日 -19.27%
- 14億4097万
- 2023年1月31日 +14.12%
- 16億4441万
- 2023年7月31日 +2.21%
- 16億8077万
- 2024年1月31日 +17.48%
- 19億7453万
個別
- 2015年7月31日
- 14億7728万
- 2016年1月31日 +32.65%
- 19億5958万
- 2016年7月31日 -8.32%
- 17億9660万
- 2017年1月31日 +12.2%
- 20億1570万
- 2017年7月31日 +22.85%
- 24億7637万
- 2018年1月31日 -70.21%
- 7億3763万
- 2018年7月31日 +44.09%
- 10億6285万
- 2019年1月31日 +31.85%
- 14億142万
- 2019年7月31日 +40.01%
- 19億6216万
- 2020年1月31日 +15.21%
- 22億6060万
- 2020年7月31日 -25.16%
- 16億9180万
- 2021年1月31日 +11.49%
- 18億8623万
- 2021年7月31日 -15.04%
- 16億255万
- 2022年1月31日 +11.37%
- 17億8483万
- 2022年7月31日 -19.27%
- 14億4097万
- 2023年1月31日 +14.12%
- 16億4441万
- 2023年7月31日 +2.21%
- 16億8077万
- 2024年1月31日 +17.48%
- 19億7453万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- [重要な会計方針に係る事項に関する注記]2024/04/26 15:03
[追加情報]1. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。信託建物 5~69年信託構築物 10~53年信託機械及び装置 10年信託工具、器具及び備品 6~15年(2)無形固定資産定額法を採用しています。 4. ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しています。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段:金利スワップ取引ヘッジ対象:借入金金利(3)ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、本投資法人の規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。(4)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価は省略しています。 5. キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。