繰延資産

有報情報

#1 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。信託建物 5～69年信託構築物 10～53年信託機械及び装置 10年信託工具、器具及び備品 6～15年(2)無形固定資産定額法を採用しています。
2. 繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費3年間にわたり均等償却しています。(2)投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3. 収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は2,893千円、当期はありません。

[未適用の会計基準等に関する注記]

2021/04/28 15:01