純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

② 委託会社は、前記①の信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積ったうえで、実際の費用にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、委託会社が定める時期または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほかに、売買委託手数料に対する消費税等相当額ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。

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#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。以下同じ。
(注2)為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。以下同じ。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

② 営業の概況
2020年6月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下のとおりです。

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#4 投資制限（連結）

3) 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
4) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。
5) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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#5 投資対象（連結）

<追加的記載事項>主要投資対象とする投資信託証券の概要

ファンド名	ファースト・イーグル・アムンディ・インカム・ビルダー・ファンド
ファンドの形態	ルクセンブルク籍/オープンエンド/会社型投資信託(米ドル建)
投資方針	・原則として、純資産総額の80%程度を利息・配当収入が期待できる世界の株式、債券等に投資することにより、インカムゲインの確保と中長期的な資産の成長を目指します。・ボトムアップ方式に基づいたバリュー投資により個別銘柄の分析を徹底的に行い、地理的分散、時価総額、業種または格付等に制約を受けることなく、投資を行います。・米ドルベースのパフォーマンスを向上させるために、現地通貨売り/米ドル買いの為替取引を行うことがあります。・ヘッジのためおよび効率的な運用のために、デリバティブに投資することがあります。
投資顧問会社	ファースト イーグル インベストメント マネジメント

◆上記内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Bコース(年2回決算型、為替ヘッジなし)」

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#7 投資状況（連結）

「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Aコース(年2回決算型、為替ヘッジあり)」

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	20,903,853	4.36
合計(純資産総額)		478,553,724	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Bコース(年2回決算型、為替ヘッジなし)」

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高		5,488	5,488	10,527,179
当期変動額
	当期純利益			2,186,770
	株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△9,284	△9,284	△9,284
当期変動額合計		△9,284	△9,284	2,177,486
当期末残高		△3,796	△3,796	12,704,665

第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目		第10期計算期間末(2019年12月 5日)	第11期計算期間末(2020年 6月 5日)
2.	計算期間末日における受益権の総数	495,749,467口	488,860,152口
3.	元本の欠損	―	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は787,104円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2020年6月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末又は特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Aコース(年2回決算型、為替ヘッジあり)」

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#13 資産の評価（連結）

① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下のとおりです。

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#14 附属明細表（連結）

式以外の有価証券

(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(3)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。2020/09/04 9:11