半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年11月21日-平成28年11月21日)

新生 ショートターム・マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)

	(平成28年 5月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	48,027,492
現先取引勘定	199,999,989
流動資産合計	248,027,481
資産合計	248,027,481
負債の部
流動負債
未払利息	138
流動負債合計	138
負債合計	138
純資産の部
元本等
元本	243,644,507
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	4,382,836
元本等合計	248,027,343
純資産合計	248,027,343
負債純資産合計	248,027,481

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

該当事項はありません。

(貸借対照表に関する注記)

項目		平成28年 5月20日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
		期首元本額	187,647,247円
		期中追加設定元本額	55,997,260円
		期中一部解約元本額	-円
		期末元本額	243,644,507円
		元本の内訳*
		新生・世界スマート債券ファンド 1409	982,512円
		新生・世界スマート債券ファンド 1411	982,319円
		新生・世界スマート債券ファンド 1502	982,415円
		新生・世界スマート債券ファンド 1503	982,415円
		新生・世界スマート債券ファンド 1506	982,415円
		新生・世界スマート債券ファンド 1508	982,415円
		新生・ワールドラップ・ファンド(安定コース)1508	982,415円
		新生・ワールドラップ・ファンド(成長コース)1508	982,415円
		新生・ワールドラップ・ファンド(安定コース)1510	982,415円
		新生・ワールドラップ・ファンド(成長コース)1510	982,415円
		新生・ワールドラップ・ファンド(安定コース)1511	982,415円
		新生・ワールドラップ・ファンド(成長コース)1511	982,415円
		新生・世界スマート債券ファンド 1511	982,415円
		新生・ワールドラップ・ファンド(安定コース)1602	982,319円
		新生・ワールドラップ・ファンド(成長コース)1602	982,319円
		新生・ワールドラップ・ファンド(安定コース)1603	982,319円
		新生・ワールドラップ・ファンド(成長コース)1603	982,319円
		新生・UTIインドファンド	133,460,968円
		新生・フラトンVPICファンド	50,806,182円
		新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド	10,045,764円
		米国好配当株プレミアム戦略ファンド(毎月分配型)株式コース	5,895,648円
		米国好配当株プレミアム戦略ファンド(毎月分配型)株式&通貨コース	26,528,965円
		グローバル・ナビゲーター(限定追加型)	206,308円
2.	計算日における受益権総数		243,644,507口
3.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	-円
4.	計算日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	1.0180円
		(10,000口当たり純資産額)	(10,180円)

(注)*は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

(平成28年 5月20日現在)

1貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2時価の算定方法

短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第2期中間計算期間 (自平成27年11月21日 至平成28年 5月20日)

該当事項はありません。

リクソーARMAジャパン・マスター・ファンド(適格機関投資家向け私募)
ファンドの経理状況
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヶ月であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、第3期計算期間(平成27年11月11日から平成28年5月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた監査法人により監査を受けております。
その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。

独立監査人の監査報告書
平成28年 6月 22日
リクソー投信株式会社
取締役会御中
PwCあらた監査法人
指定社員
業務執行社員 公認会計士 大畑 茂
当監査法人は、リクソーARMAジャパン・マスター・ファンド(適格機関投資家向け私募)の平成27年11月11日から平成28年5月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リクソーARMAジャパン・マスター・ファンド(適格機関投資家向け私募)の平成28年5月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
リクソー投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
財務諸表
リクソーARMAジャパン・マスター・ファンド(適格機関投資家向け私募)
(1) 貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記	第2期	第3期
	事項	(平成27年11月10日現在)	(平成28年5月10日現在)
		金 額	金 額
資産の部
流動資産
預金		147,682,007	252,618,469
金銭信託		36,223	261,369,347
コール・ローン		438,911,216	―
国債証券		995,027,015	779,607,818
投資信託受益証券		199,310,627	176,410,692
派生商品評価勘定		95,554,761	65,486,639
未収利息		120	―
その他未収収益		16,750	415,561
差入委託証拠金		209,653,860	295,954,992
流動資産合計		2,086,192,579	1,831,863,518
資産合計		2,086,192,579	1,831,863,518
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		53,908,329	35,347,025
未払解約金		―	23,352,936
未払受託者報酬		282,894	311,785
未払委託者報酬		10,655,702	11,743,986
その他未払費用		94,238	545,000
流動負債合計		64,941,163	71,300,732
負債合計		64,941,163	71,300,732
純資産の部
元本等
元本	1,2	2,230,938,410	1,974,117,985
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	3	△209,686,994	△213,555,199
(分配準備積立金)		―	―
元本等合計		2,021,251,416	1,760,562,786
純資産合計		2,021,251,416	1,760,562,786
負債純資産合計		2,086,192,579	1,831,863,518

(2) 損益及び剰余金計算書

			(単位:円)
区分	注記 事項	第2期	第3期
		自 平成27年 5月12日	自 平成27年11月11日
		至 平成27年11月10日	至 平成28年 5月10日
		金 額	金 額
営業収益
受取配当金		4,283,618	3,379,092
有価証券売買等損益		△12,066,182	113,572
派生商品取引等損益		△99,184,721	88,931,446
為替差損益		△27,331,090	△108,958,399
その他収益		16,750	916,804
営業収益合計		△134,281,625	△15,617,485
営業費用
支払利息		34,942	249,242
受託者報酬		282,894	311,785
委託者報酬		10,655,702	11,743,986
その他費用		1,806,032	2,089,761
営業費用合計		12,779,570	14,394,774
営業利益又は営業損失(△)		△147,061,195	△30,012,259
経常利益又は経常損失(△)		△147,061,195	△30,012,259
当期純利益又は当期純損失(△)		△147,061,195	△30,012,259
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△35,689,205	△2,630,425
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△26,626,735	△209,686,994
剰余金増加額又は欠損金減少額		19,232,812	27,504,011
当期一部解約に伴う剰余金増加額 又は欠損金減少額		19,232,812	27,504,011
当期追加信託に伴う剰余金増加額 又は欠損金減少額		―	―
剰余金減少額又は欠損金増加額		90,921,081	3,990,382
当期一部解約に伴う剰余金減少額 又は欠損金増加額		―	―
当期追加信託に伴う剰余金減少額 又は欠損金増加額		90,921,081	3,990,382
分配金		―	―
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△209,686,994	△213,555,199

(3) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券 個別法に基づき時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 投資信託受益証券 移動平均法に基づき時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引 個別法に基づき時価で評価しております。 時価評価にあたっては、計算期間末日において知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によって評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	第2期	第3期
	(平成27年11月10日現在)	(平成28年5月10日現在)
1.元本の推移 期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額	1,586,066,644円 1,651,121,063円 1,006,249,297円	2,230,938,410円 34,990,382円 291,810,807円
2.計算期間末日における受益権の総数 3.元本の欠損	2,230,938,410口 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており,その差額は209,686,994円であります。	1,974,117,985口 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており,その差額は213,555,199円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分			第2期
			自 平成27年 5月12日
			至 平成27年11月10日
分配金の計算過程
	費用控除後の配当等収益額	A	-	円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-	円
	収益調整金額	C	-	円
	分配準備積立金額	D	-	円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	-	円
	当ファンドの期末残存口数	F	2,230,938,410	口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	-	円
	1万口当たり分配金額	H	-	円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	-	円
区分			第3期
			自 平成27年11月11日
			至 平成28年 5月10日
分配金の計算過程
	費用控除後の配当等収益額	A	-	円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-	円
	収益調整金額	C	-	円
	分配準備積立金額	D	-	円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	-	円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,974,117,985	口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	-	円
	1万口当たり分配金額	H	-	円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	-	円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融商品を投資対象として運用を行っております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であります。 投資対象とする有価証券は、主として、内外の公社債や上場投資信託証券(投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人の投資証券をいいます。)を、売買目的で保有しております。 デリバティブ取引等には、内外の株式関連では、株価指数先物取引、債券関連では、債券先物取引、通貨関連では、通貨先物取引、為替予約取引及び、商品関連では、商品指数先物取引等が含まれております。 当該金融商品には、価格変動リスク、信用リスク、為替リスク及び流動性リスク等があります。 その他、保有するコール・ローン等の金銭債権につきましては信用リスク等を有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	金融商品に係るリスクを含め、当ファンドに係るリスク及びパフォーマンスの分析は運用･企画部で行われ、その結果は運用委員会に報告されます。運用委員会では、報告内容についての評価･検討が行われ、その結果はその後の運用に反映されます。 コンプライアンス部では、運用ガイドラインに基づく運用状況及び法令等の遵守状況のモニタリングが行われ、その結果はコンプライアンス委員会に報告されます。コンプライアンス委員会では、報告内容についての検討･確認が行われ、指摘事項については解決が図られます。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

区分	第2期 (平成27年 11月10日現在)	第3期 (平成28年 5月10日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表上の金融商品はすべて時価で計上されているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)国債証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (3)デリバティブ取引等 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。 (4)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)国債証券 同左 (2)投資信託受益証券 同左 (3)デリバティブ取引等 同左 (4)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引等に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引等に係る市場リスクを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記)
第2期(平成27年11月10日現在)
売買目的有価証券

	(単位:円)
種 類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券	367,341
投資信託受益証券	1,806,084
合計	2,173,425

第3期(平成28年5月10日現在)
売買目的有価証券

	(単位:円)
種 類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券	285,408
投資信託受益証券	4,269,368
合計	4,554,776

(デリバティブ取引等に関する注記)
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(株式関連)

第2期(平成27年11月10日現在) (単位:円) 区分 種類 契約額等 時価 評価損益 うち1年超 市場取引 株価指数先物取引 買建 618,958,255 ― 647,382,385 28,424,130 合計 618,958,255 ― 647,382,385 28,424,130 第3期(平成28年5月10日現在) (単位:円) 区分 種類 契約額等 時価 評価損益 うち1年超 市場取引 株価指数先物取引 買建 366,867,789 ― 352,051,264 △14,816,525 合計 366,867,789 ― 352,051,264 △14,816,525 (注1)株価指数先物取引の評価方法 原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終 相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最 も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。 (注2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。 (注3)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は計算 期間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨ててお ります。 (債券関連) 第2期(平成27年11月10日現在) (単位:円) 区分 種類 契約額等 時価 評価損益 うち1年超 市場取引 債券先物取引 買建 1,297,686,080 ― 1,289,184,834 △8,501,246 合計 1,297,686,080 ― 1,289,184,834 △8,501,246 第3期(平成28年5月10日現在) (単位:円) 区分 種類 契約額等 時価 評価損益 うち1年超 市場取引 債券先物取引 買建 1,752,923,927 ― 1,763,884,634 10,960,707 合計 1,752,923,927 ― 1,763,884,634 10,960,707

(注1)債券先物取引の評価方法
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
(注2)債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(注3)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は計算
期間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨ててお
ります。

(通貨関連) 第2期(平成27年 11月10日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	通貨先物取引
	買建	1,573,642,070	―	1,539,321,630	△34,320,440
	売建	1,320,828,740	―	1,259,584,480	61,244,260
合計		2,894,470,810	―	2,798,906,110	26,923,820

第3期(平成28年 5月10日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	通貨先物取引
	買建	1,299,497,220	―	1,350,880,146	51,382,926
	売建	1,004,944,264	―	1,020,021,560	△15,077,296
合計		2,304,441,484	―	2,370,901,706	36,305,630

(注1)通貨先物取引の評価方法
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最
終相場で評価しております。
(注2)通貨先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(注3)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は
計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切
り捨てております。

(商品関連)

第2期(平成27年 11月10日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	商品指数先物取引
	買建	88,089,232	―	82,888,960	△5,200,272
合計		88,089,232	―	82,888,960	△5,200,272

第3期(平成28年 5月10日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	商品指数先物取引
	買建	354,529,708	―	352,219,510	△2,310,198
合計		354,529,708	―	352,219,510	△2,310,198

(注1)商品指数先物取引の評価方法
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最
終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末
日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
(注2)商品指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(注3)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は
計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切
り捨てております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
第2期(平成27年11月10日現在)
該当事項はありません。
第3期(平成28年5月10日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第2期(自 平成27年5月12日 至 平成27年11月10日)
該当事項はありません。
第3期 (自 平成27年11月11日 至 平成28年5月10日)
該当事項はありません。

(1口当たり情報に関する注記)

区分	第2期	第3期
	(平成27年11月10日現在)	(平成28年5月10日現在)
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.9060円 (9,060円)	0.8918円 (8,918円)

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(4) 附属明細表
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券

種 類		通貨	銘 柄	券面総額	評価額	備考
国債証券		ユーロ	FRENCH T-BILL 160720	1,200,000.00	1,201,189.20
			FRENCH T-BILL 160818	700,000.00	700,954.10
			FRENCH T-BILL 160914	2,700,000.00	2,704,708.80
			FRENCH T-BILL 170201	1,700,000.00	1,706,273.00
		ユーロ 小計		6,300,000.00	6,313,125.10
					(779,607,818)
国債証券合計					779,607,818
					(779,607,818)
投資信託受益証券		米ドル	ISHARES JPM USD EM BND	3,550	392,026.50
			ISHARES USD HY CORP BND	4,300	431,677.00
		米ドル 小計		7,850	823,703.50
					(89,338,881)
		ユーロ	ISHARES EURO HY CORP BND	6,800	705,092.00
		ユーロ 小計		6,800	705,092.00
					(87,071,811)
投資信託受益証券合計					176,410,692
					(176,410,692)
合計					956,018,510
					(956,018,510)
	有価証券明細表注記 (注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
	(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
	(注3)外貨建有価証券の内訳

通貨	銘柄数		組入債券 時価比率	組入投資信託 受益証券 時価比率	合計金額に 対する比率
米ドル	投資信託受益証券	2銘柄	―	100.0%	9.3%
ユーロ	国債証券	4銘柄	90.0%	―	81.6%
	投資信託受益証券	1銘柄	―	10.0%	9.1%

(注4)通貨の表示
邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
(注5)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。