有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2023/09/26-2024/03/25)

【提出】
2024/06/25 9:02
【資料】
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【項目】
50項目
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券(令和6年3月25日現在)
(単位:円)
種類通貨銘柄券面総額評価額備考
投資信託受益証券日本円UBS・欧州不動産関連株・ストラテジーファンド1,966,279.8692,612,117,469
合計銘柄数:11,966,279.8692,612,117,469
組入時価比率:88.0%99.6%
合計2,612,117,469
親投資信託受益証券日本円カレラ マネープール マザーファンド9,971,0259,893,251
合計銘柄数:19,971,0259,893,251
組入時価比率:0.3%0.4%
合計9,893,251
合計2,622,010,720

(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。

(参考情報)
当ファンドは、「UBS・欧州不動産関連株・ストラテジーファンド」および「カレラ マネープール マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は該当ファンドの受益証券であり、「親投資信託受益証券」は該当マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外です。
「UBS・欧州不動産関連株・ストラテジーファンド」の状況

UBS・欧州不動産関連株・ストラテジーファンドは、ケイマン籍の外国投資信託で、現地での監査を受けております。
なお、以下の財務諸表等は、入手しうる直近の現地監査済み財務諸表を委託会社において抜粋して翻訳したものです。
(1)財政状態計算書(2023年3月末現在)
2023年3月31日
日本円
2022年3月31日
日本円
資産
流動資産
損益を通じて公正価値で測定される金融資産5,049,214,2927,123,441,772
現金及び現金同等物111,731,198180,156,888
担保として差入れた現金-163,403,106
未収配当12,746,97013,268,733
資産合計5,173,692,4607,480,270,499
資本
シリーズトラストの株主に帰属する資本金及び剰余金
資本金8,805,912,96610,208,604,490
累積損失(3,648,945,642)(2,858,791,146)
資本合計5,156,967,3547,349,813,344
負債
流動負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債-119,467,399
未払費用16,725,10610,989,756
負債合計16,725,106130,457,155
資本及び負債合計5,173,692,4607,480,270,499

(2)包括利益計算書(2023年3月末現在)
2023年3月31日
終了会計年度
合計
2022年3月31日
終了会計年度
合計
日本円日本円
収益
受取配当221,296,011212,067,773
受取金利366,620-
純外国為替差益15,002,64923,009,227
損益を通じて公正価値で測定される金融資産
及び金融負債に係る公正価値の
その他の純変動額
(908,097,472)161,298,610
純投資(損失)利益(671,432,192)396,375,610
費用
支払利息-165,376
受託報酬及び事務管理報酬2,736,4342,227,061
副事務管理報酬12,580,18510,228,656
保管報酬3,399,9152,775,168
投資運用報酬11,745,63316,622,871
管理報酬9,102,86512,882,717
取引手数料818,178899,777
担保代理人手数料587,752562,196
スワップ関連手数料7,048,1099,973,730
その他の営業費用14,814,7855,503,649
営業費用合計62,833,85661,841,201
税引前(損失)/利益(734,266,048)334,534,409
源泉徴収税(55,888,448)(48,332,200)
税引後(損失)/利益(790,154,496)286,202,209
包括利益合計(790,154,496)286,202,209



(3)持分変動計算書(2023年3月末現在)
資本金
日本円
累積損失
日本円
資本合計
日本円
2021年3月31日現在11,287,964,170(2,858,791,146)8,429,173,024
当期包括利益合計-286,202,209286,202,209
受益者への分配金(1,579,359,680)(286,202,209)(1,865,561,889)
受益証券の発行額500,000,000-500,000,000
2022年3月31日現在10,208,604,490(2,858,791,146)7,349,813,344
当期包括利益合計-(790,154,496)(790,154,496)
受益者への分配金(2,092,691,494)-(2,092,691,494)
受益証券の発行額690,000,000-690,000,000
2023年3月31日現在8,805,912,996(3,648,945,642)5,156,967,354


(4)投資有価証券明細表(2023年3月末現在)
2023年3月31日公正価値公正価値で評価された純資産に対する割合
日本円(%)
金融資産
上場株式4,954,686,79196.08
株式売建コールオプション・スワップへの投資78,801,1081.53
外国為替売建コールオプション・スワップへの投資15,726,3930.30
5,049,214,29297.91

2022年3月31日公正価値公正価値で評価された純資産に対する割合
日本円(%)
金融資産
上場株式7,094,450,70896.53
株式売建コールオプション・スワップへの投資28,991,0640.39
7,123,441,77296.92
金融負債
外国為替売建コールオプション・スワップへの投資(119,467,399)(1.63)

市場価格が5%(2022年:5%)上昇した場合、買戻し可能受益証券の保有者に帰属するシリーズトラストの純資産は236,505,916円(2022年:260,672,712円)増加する。一方、市場価格が5%(2022年:5%)下落した場合、買戻し可能受益証券の保有者に帰属するシリーズトラストの純資産は241,967,929円(2022年:275,747,248円)減少する。

管理会社は、売建コールオプション・スワップと上場株式への投資に係わる集中リスクを日々監視している。シリーズトラストの売建コールオプション・スワップと上場株式は、以下の業種に集中している。
2023年3月31日
上場株式の投資純投資額に占める
割合(%)
不動産45.55
エンジニアリング及び建設25.53
建設資材25.85
電子部品及び機器1.20
売建コールオプション・スワップへの投資
その他1.87
100.00

2022年3月31日
上場株式の投資純投資額に占める
割合(%)
不動産50.63
エンジニアリング及び建設26.03
建設資材23.24
電子部品及び機器1.39
売建コールオプション・スワップへの投資
その他(1.29)
100.00

財政状態計算書日現在、保管銀行及び売建コールオプション・スワップのカウンターパーティへのエクスポージャーは、保有投資有価証券のそれぞれ98.13%(2022年:101.29%)及び1.87%(2022年:-1.29%)であった。


以下の表は、2023年3月31日現在、シリーズトラストが保有する上場株式の地理的な投資の集中を示している。
2023年3月31日
投資総額に占める
割合(%)
上場株式への投資
オーストラリア0.87
ベルギー10.18
フィンランド2.16
フランス41.98
ドイツ15.03
アイルランド14.15
ルクセンブルク1.13
オランダ2.08
スペイン12.42
100.00

2022年3月31日
投資総額に占める
割合(%)
上場株式への投資
オーストラリア0.80
ベルギー7.95
フィンランド2.75
フランス39.59
ドイツ16.57
アイルランド11.13
ルクセンブルク4.08
オランダ2.31
スペイン14.82
100.00

以下の表は、売建コールオプション・スワップにおける業種の集中を示している。
2023年3月31日想定元本公正価値
日本円日本円
株式コールオプション・スワップ*
不動産1,351,505,16549,748,551
エンジニアリング及び建設624,341,69510,419,298
建設資材682,035,59616,945,675
資本財・サービス62,080,9721,687,584
外国為替コールオプション・スワップ2,586,590,08115,726,393
5,306,553,50994,527,501


2022年3月31日想定元本公正価値
日本円日本円
株式コールオプション・スワップ*
不動産1,770,156,668(1,574,078)
エンジニアリング及び建設859,921,5595,887,760
建設資材834,710,71522,181,200
資本財・サービス81,393,9662,496,182
外国為替コールオプション・スワップ3,556,283,322(119,467,399)
7,102,466,230(90,476,335)

* 対象となる株式エクスポージャーに基づき、業種ごとに分類された単一株式オプションを表している。

2023年3月31日現在、買戻し可能受益証券の保有者に帰属する純資産の5%を超えていた株式の発行体に対するエクスポージャーは、以下の通りである。
2023年3月31日
投資有価証券純資産に占める
割合(%)
CRH Plc10.66
Vinci SA10.00
Compagnie De Saint Gobain8.00
Vonovia SE7.88

2022年3月31日
投資有価証券純資産に占める
割合(%)
Vinci SA9.47
Vonovia SE8.36
Compagnie De Saint Gobain6.94
CRH Plc6.80

金利リスクとは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値または将来のキャッシュ・フローが変動するリスクである。
2023年3月31日現在、シリーズトラストは有利子の債券に投資していないため、金利リスクに晒される程度は最小限に抑えられている。金利リスクに晒されているその他の金融資産としては、短期金利で投資されている、または定期預金に預けられている現金及び現金同等物などが挙げられる。


「カレラ マネープール マザーファンド」の状況

(1)貸借対照表
(単位:円)
(令和5年9月25日現在)(令和6年3月25日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託51,597,94951,569,739
流動資産合計51,597,94951,569,739
資産合計51,597,94951,569,739
負債の部
流動負債
その他未払費用3,8753,100
流動負債合計3,8753,100
負債合計3,8753,100
純資産の部
元本等
元本51,970,69351,970,693
剰余金
剰余金又は欠損金(△)△376,619△404,054
元本等合計51,594,07451,566,639
純資産合計51,594,07451,566,639
負債純資産合計51,597,94951,569,739



(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目自 令和5年9月26日
至 令和6年3月25日
1.運用資産の評価基準及び評価方法公社債
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取利息
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目(令和5年9月25日現在)(令和6年3月25日現在)
1.期首元本額51,970,693円51,970,693円
期中追加設定元本額-円-円
期中一部解約元本額-円-円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
376,619円404,054円
3.当該計算期間末日における受益権の総数51,970,693口51,970,693口

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目自 令和5年3月28日
至 令和5年9月25日
自 令和5年9月26日
至 令和6年3月25日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び
当該金融商品に係るリスク
当ファンドは、公社債に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同左
3.金融商品に係る
リスク管理体制
コンプライアンス部では、運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、管理部では、運用に関するリスク管理を行っております。
同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目(令和5年9月25日現在)(令和6年3月25日現在)
1.貸借対照表計上額、時価
及びその差額
貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法①有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「運用資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。
①有価証券
同左
②デリバティブ取引
該当事項はありません。
③上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
②デリバティブ取引
同左
③上記以外の金融商品
同左
3.金融商品の時価等に関する
事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
(令和5年9月25日現在)(令和6年3月25日現在)
1口当たり純資産額0.9928円1口当たり純資産額0.9922円
(1万口当たり純資産額)(9,928円)(1万口当たり純資産額)(9,922円)


(元本の移動)
(単位:円)
区分自 令和5年3月28日
至 令和5年9月25日
自 令和5年9月26日
至 令和6年3月25日
投資信託財産に係る元本の状況
期首令和5年3月28日令和5年9月26日
期首元本額51,970,693円51,970,693円
期末元本額51,970,693円51,970,693円
期中追加設定元本額-円-円
期中一部解約元本額-円-円
元本の内訳※
3つの財布 欧州銀行株式ファンド(毎月分配型)13,977,022円13,977,022円
3つの財布 欧州不動産関連株ファンド(毎月分配型)9,971,025円9,971,025円
3つの財布 米国銀行株式ファンド(毎月分配型)9,971,025円9,971,025円
テキサス州株式ファンド2,299,852円2,299,852円
3つの財布 欧州リートファンド11,051,457円11,051,457円
オーストラリアリートファンド(毎月分配型)4,700,312円4,700,312円

(注)※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。

②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。

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