- #1 その他の関係法人の概況（連結）
(1) 受託会社
受託会社として、信託財産の保管・管理業務等を行い、収益分配金、一部解約金および償還金の交付等を行います。
(2) 販売会社
2018/03/09 9:14- #2 ファンドの仕組み（連結）
c. 販売会社
本ファンドの販売会社として、本ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い、取引報告書等の交付等を行います。
d. 契約の概要等
2018/03/09 9:14- #3 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
10.質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。
2018/03/09 9:14- #4 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期 | 計算期間 | 1口当たりの分配金(円) |
| 第1計算期間 | 平成27年 5月29日～平成27年12月10日 | 0.0000 |
| 第2計算期間 | 平成27年12月11日～平成28年12月12日 | 0.0000 |
| 第3計算期間 | 平成28年12月13日～平成29年12月11日 | 0.0000 |
- #5 分配方針（連結）
- 益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
a. 中長期的な信託財産の成長に資するため、収益分配金は少額に抑えることを基本方針とします。
b. 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
c. 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額等の場合は分配を行わない場合があります。
d. 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2018/03/09 9:14 - #6 収益率の推移（連結）
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
2018/03/09 9:14- #7 受益者の権利等（連結）
益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持ち分に応じて請求する権利を有します。
2018/03/09 9:14- #8 投資リスク（連結）
⑥ 委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と協議のうえ、必要な手続きを経て、この信託を終了させることができます。また、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情があるときは、受託会社と合意のうえ、必要な手続きを経て、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
⑦ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益率を示すものではありません。投資家の本ファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。本ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
⑧ 法令・税制・会計等は変更される可能性があります。(外国投資信託を含みます。)
2018/03/09 9:14- #9 投資制限（連結）
j. 資金の借入れ
1. 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2. 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までが5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
2018/03/09 9:14- #10 投資方針（連結）
・グローバル債券を投資対象とする投資信託証券への配分比率の合計:設定当初は純資産総額の概ね95%程度から開始し、1年後に純資産総額の概ね40%程度とします。
ただし、基準価額(支払済の分配金(税引前)累計額は加算しません。)が一定水準(11,500 円)以上となった場合には、資金動向、市況動向等を勘案した一定期間内でグローバル株式を投資対象とする投資信託証券への配分比率を引き下げ、グローバル債券を投資対象とする投資信託証券ならびに短期金融商品等に投資する安定運用に切り替えていくことを基本とします。
4. 別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)については見直されることがあります。この場合、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を除外する場合があります。
2018/03/09 9:14- #11 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | (単位:円) |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
| 分配金 | - | - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 162,087,721 | 277,621,912 |
- #12 注記表（連結）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資証券 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証券の基準価額で評価しております。 |
| 2.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
| 原則として、投資証券の収益分配落ち日において、当該収益分配金金額を計上しております。 |
| 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 本ファンドの計算期間は原則として、毎年12月11日から翌年12月10日までとなっておりますが、前計算期間末日および当計算期間末日が休業日のため、平成28年12月13日から平成29年12月11日までとなっております。 |
(貸借対照表に関する注記)
- #13 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- ファンドの申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額(当初申込期間中は1口当たり1円)に2.7%*(税抜2.5%)を上限として販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
* 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
※ 申込手数料は、本ファンドの説明、募集・販売の取扱い等の対価として、購入時にお支払いいただくものです。
※ 「自動けいぞく投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
② 申込手数料の詳細については、販売会社にお問い合わせください。販売会社については、下記の照会先までお問い合わせください。
<照会先(あおぞら投信株式会社)>委託会社のホームページアドレス:http://www.aozora-im.co.jp/
委託会社の電話番号:03-6752-1051(受付時間:営業日の午前9時～午後5時)
※ 税法が改正された場合は、上記の内容が変更になることがあります。2018/03/09 9:14 - #14 申込（販売）手続等（連結）
- ファンドには、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者にお支払いする「一般コース」と税引後の収益分配金を無手数料で自動的にファンドに再投資する「自動けいぞく投資コース」があります。なお、販売会社によっては取扱いコースが異なることがあります。
「自動けいぞく投資コース」を利用される場合、取得申込者は、あらかじめ販売会社との間で累積投資約款に従い収益分配金再投資に関する契約を締結するものとします。なお、販売会社によっては、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約または規定を用いることがあります。この場合、上記の契約または規定は、当該別の名称に読み替えるものとします。2018/03/09 9:14 - #15 課税上の取扱い（連結）
詳しくは販売会社までお問い合わせください。
受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については「c.収益分配金の課税について」をご参照ください。)
b. 一部解約時および償還時の課税について
2018/03/09 9:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
