有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年5月29日-平成27年12月10日)

重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物については、定額法を採用しております。器具備品については、主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～19年
器具備品 3～ 5年
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
親会社である株式会社あおぞら銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (平成26年 3月31日現在)	当事業年度 (平成27年 3月31日現在)
有形固定資産の減価償却累計額	22千円	658千円

※2.関係会社に対する資産・負債

	前事業年度 (平成26年 3月31日現在)	当事業年度 (平成27年 3月31日現在)
流動資産
預金	447,729千円	200,865千円
未収入金	1,121	56,199
流動負債
未払手数料	-	12,719
その他未払金	-	31,958

(損益計算書関係)
※1.関係会社に対する事項

	前事業年度 (自 平成26年2月 4日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
支払手数料	-	31,235千円
給料	-	171,420
法定福利費	-	16,844
不動産賃借料	-	9,093
賃借料	-	2,298
受取利息	1千円	72
法人税、住民税及び事業税	△1,121	△56,199
当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個別帰属額であり、連結納税親会社から受領する金額であります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年 2月 4日 至 平成26年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	会社成立日	当事業年度	当事業年度	当事業年度末
	株式数	増加株式数	減少株式数	株式数
普通株式	9,000株	-	-	9,000株

当事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度	当事業年度	当事業年度	当事業年度末
	期首株式数	増加株式数	減少株式数	株式数
普通株式	9,000株	-	-	9,000株

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社が事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目に計上されております。 このため、顧客の信用リスクはありません。また、未収入金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成26年 3月31日現在)
				(単位:千円)
		貸借対照表	時価	差額
		計上額
(1) 現金・預金		447,729	447,729	-
(2) 未収入金		1,121	1,121	-
資産計		448,851	448,851	-
(1) その他未払金		2,318	2,318	-
負債計		2,318	2,318	-

当事業年度(平成27年 3月31日現在)
				(単位:千円)
		貸借対照表	時価	差額
		計上額
(1) 現金・預金		228,895	228,895	-
(2) 未収入金		56,199	56,199	-
(3) 未収委託者報酬		27,445	27,445	-
資産計		312,540	312,540	-
(1) 未払手数料		13,590	13,590	-
(2) その他未払金		41,741	41,741	-
負債計		55,332	55,332	-

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金・預金、(2) 未収入金、並びに(3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、並びに(2)その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年 3月31日現在)		(単位:千円)
	1年以内	1年超
(1) 現金・預金	447,729	-
(2) 未収入金	1,121	-
合計	448,851	-

当事業年度(平成27年 3月31日現在)		(単位:千円)
	1年以内	1年超
(1) 現金・預金	228,895	-
(2) 未収入金	56,199	-
(3) 未収委託者報酬	27,445	-
合計	312,540	-

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成26年 3月31日現在)		(平成27年 3月31日現在)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払費用	-		198
未払賞与	-		10,491
資産除去債務	-		1,907
未払事業税	28		280
繰越欠損金	477		18,725
繰延資産償却超過額	-		1,326
繰延税金資産小計	505		32,930
評価性引当額	△505		△32,930
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△1,782
繰延税金負債合計	-		△1,782
繰延税金資産(負債)の純額	-		△1,782

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.30%となります。この税率変更により、繰延税金負債は181千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額減少しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成26年 2月 4日 至 平成26年 3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率は1.471%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 資産除去債務の総額の増減 (単位:千円)

	前事業年度 (自 平成26年2月 4日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	-	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	5,820
時の経過による調整額	-	85
期末残高	-	5,906

(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成26年 2月 4日 至 平成26年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
当事業年度については、営業収益がないため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
当事業年度については、営業収益がないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
当事業年度については、営業収益がないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成26年 2月 4日 至 平成26年 3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又 は出資金 (億円)	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	㈱あおぞ ら銀行	東京都 千代田 区	1,000	銀行業	被所有 直接 100%	役員の 受入	税額の うち連 結納税 親会社 からの 受入	1,121	未収入金	1,121

当事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又 は出資金 (億円)	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	㈱あおぞ ら銀行	東京都 千代田 区	1,000	銀行業	被所有 直接 100%	役員の 受入 出向者 の受入 事務代 行	税額の うち連 結納税 親会社 からの 受入	56,199	未収入金	56,199
							出向者 負担金	187,939	その他 未払金	31,958
							代行 手数料	31,235	未払 手数料	12,719

(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成26年 2月 4日 至 平成26年 3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又 は出資金 (億円)	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の 親会社 を持つ 会社	あおぞら 証券㈱	東京都 千代田 区	30	金融商 品取引 業	なし	事務代 行	代行 手数料	1,722	未払 手数料	865

(注)1.上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 代行手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.親会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱あおぞら銀行 (東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成26年 2月 4日	(自 平成26年 4月 1日
	至 平成26年 3月31日)	至 平成27年 3月31日)
1株当たり純資産額	49,668.92円	28,236.15円
1株当たり当期純損失金額	331.08円	21,432.77円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成26年 2月 4日	(自 平成26年 4月 1日
	至 平成26年 3月31日)	至 平成27年 3月31日)
当期純損失(千円)	2,979	192,894
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純損失(千円)	2,979	192,894
普通株式の期中平均株式数(株)	9,000	9,000

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表

期別		当中間会計期間末
		(平成27年 9月30日現在)
科目	注記	内訳	金額
	番号	(千円)	(千円)
(資産の部)
流動資産
現金・預金			193,761
前払費用			818
未収入金			3,127
未収委託者報酬			47,651
流動資産計			245,359
固定資産
有形固定資産	※1		6,252
建物		5,975
器具備品		277
固定資産計			6,252
資産合計			251,611
(負債の部)
流動負債
未払金			60,037
未払手数料		23,350
その他未払金		36,687
未払費用			1,637
未払法人税等			616
未払消費税等			1,553
預り金			6,742
流動負債計			70,588
固定負債
資産除去債務			7,488
繰延税金負債			1,747
固定負債計			9,235
負債合計			79,823
(純資産の部)
株主資本
資本金			225,000
資本剰余金			225,000
資本準備金		225,000
利益剰余金			△278,211
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		△278,211
純資産合計			171,788
負債・純資産合計			251,611

(2)中間損益計算書

期別	当中間会計期間
	(自 平成27年 4月 1日
	至 平成27年 9月30日)
科目	内訳	金額
	(千円)	(千円)
営業収益
委託者報酬	126,072
営業収益計		126,072
営業費用
支払手数料	57,918
支払投資顧問料	11,582
広告宣伝費	10,134
調査費	4,262
委託計算費	1,930
営業雑経費	6,931
通信費	813
印刷費	5,841
協会費	275
営業費用計		92,759
一般管理費
給料	89,301
役員報酬	24,792
給料・手当	55,087
賞与	9,421
法定福利費	9,612
交際費	620
旅費交通費	4,934
租税公課	853
不動産賃借料	4,546
賃借料	1,747
固定資産減価償却費	1,876
資産除去債務利息費用	54
支払報酬料	3,463
消耗品費	445
保守修理費	50
会議費	608
保険料	250
送金手数料	234
一般管理費計		118,600
営業損失		85,287
営業外収益
受取利息	18
雑収入	5
営業外収益計		23
経常損失		85,263
税引前中間純損失		85,263
法人税、住民税及び事業税		△2,891
法人税等調整額		△35
中間純損失		82,336

(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 9月30日)

	(単位:千円)
	株主資本						純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本	資本	その他利益剰余金	利益剰
		準備金	剰余金		余金合
			合計	繰越利益 剰余金	計
当期首残高	225,000	225,000	225,000	△195,874	△195,874	254,125	254,125
当中間期変動額
中間純損失				△82,336	△82,336	△82,336	△82,336
当中間期変動額合計	-	-	-	△82,336	△82,336	△82,336	△82,336
当中間期末残高	225,000	225,000	225,000	△278,211	△278,211	171,788	171,788

重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物については、定額法を採用しております。器具備品については、主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年
器具備品 3～ 5年
2.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
親会社である株式会社あおぞら銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(3)会計上の見積りの変更
当社は、当中間会計期間において、平成29年5月にオフィスを移転することを決定いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となるオフィスの「建物」資産について、耐用年数を移転予定月までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支出発生までの見込期間を相当年数短縮し、償却期間の変更を行っております。
この変更の結果、従来の方法に比べて、当中間計算期間の営業損失、経常損失および税引前中間純損失がそれぞれ1,595千円増加しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間(平成27年 9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 2,535千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 9月30日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度	当中間会計期間	当中間会計期間	当中間会計期間
	期首株式数	増加株式数	減少株式数	末株式数
普通株式	9,000株	-	-	9,000株

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
平成27年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当中間会計期間(平成27年 9月30日現在)
				(単位:千円)
		中間貸借対照表	時価	差額
		計上額
(1) 現金・預金		193,761	193,761	-
(2) 未収入金		3,127	3,127	-
(3) 未収委託者報酬		47,651	47,651	-
資産計		244,540	244,540	-
(1) 未払手数料		23,350	23,350	-
(2) その他未払金		36,687	36,687	-
負債計		60,037	60,037	-

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金・預金、(2) 未収入金、並びに(3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、並びに(2)その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 9月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 資産除去債務の総額の増減

	(単位:千円)
期首残高	5,906
時の経過による調整額	54
見積りの変更による増加額	1,527
期末残高	7,488

(2) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
当中間会計年度において、オフィスを移転することを決定いたしました。これに伴い、当該オフィスの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。これによる資産除去債務の増加額は、1,527千円であります。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 9月30日)
1.セグメント情報
当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当中間会計期間(自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 9月30日)
1株当たり純資産額 19,087.66円
1株当たり中間純損失金額 9,148.49円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	当中間会計期間
	(自 平成27年 4月 1日
	至 平成27年 9月30日)
中間純損失(千円)	82,336
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る中間純損失(千円)	82,336
普通株式の期中平均株式数(株)	9,000

(重要な後発事象)
該当事項はありません。