半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成29年12月12日-平成30年12月10日)

重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物については、定額法を採用しております。器具備品については、主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
親会社である株式会社あおぞら銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
未適用の会計基準等
(「収益認識に係る会計基準」等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (平成29年 3月31日現在)	当事業年度 (平成30年 3月31日現在)
有形固定資産の減価償却累計額	6,711千円	950千円

※2.関係会社に対する資産・負債

	前事業年度 (平成29年 3月31日現在)	当事業年度 (平成30年 3月31日現在)
流動資産
預金	74,354千円	155,095千円
未収入金	27,124	28,690
流動負債
未払手数料	23,101	36,031
その他未払金	31,474	36,626

(損益計算書関係)
※1.関係会社に対する事項

	前事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
支払手数料	129,864千円	135,925千円
給料	187,226	200,456
法定福利費	20,047	22,671
不動産賃借料	9,093	16,786
賃借料	2,692	2,429
受取利息	5	2
法人税、住民税及び事業税	△27,124	△28,690
当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個別帰属額であり、連結納税親会社から受領する金額であります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度	当事業年度	当事業年度	当事業年度末
	期首株式数	増加株式数	減少株式数	株式数
普通株式	9,000株	-	-	9,000株

当事業年度(自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度	当事業年度	当事業年度	当事業年度末
	期首株式数	増加株式数	減少株式数	株式数
普通株式	9,000株	9,000株	-	18,000株

(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、親会社である株式会社あおぞら銀行を引受先とする募集株式9,000株の発行によるものであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社が事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクはありません。また、未収入金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成29年 3月31日現在)				(単位:千円)
		貸借対照表	時価	差額
		計上額
(1) 現金・預金		118,471	118,471	-
(2) 未収入金		27,124	27,124	-
(3) 未収委託者報酬		61,419	61,419	-
資産計		207,015	207,015	-
(1) 未払手数料		29,617	29,617	-
(2) その他未払金		40,588	40,588	-
負債計		70,206	70,206	-

当事業年度(平成30年 3月31日現在)				(単位:千円)
		貸借対照表	時価	差額
		計上額
(1) 現金・預金		491,534	491,534	-
(2) 未収入金		28,690	28,690	-
(3) 未収委託者報酬		98,323	98,323	-
資産計		618,548	618,548	-
(1) 未払手数料		47,902	47,902	-
(2) その他未払金		51,718	51,718	-
負債計		99,620	99,620	-

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金・預金、(2) 未収入金、並びに(3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、並びに(2)その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成29年 3月31日現在)		(単位:千円)
	1年以内	1年超
(1) 現金・預金	118,471	-
(2) 未収入金	27,124	-
(3) 未収委託者報酬	61,419	-
合計	207,015	-

当事業年度(平成30年 3月31日現在)		(単位:千円)
	1年以内	1年超
(1) 現金・預金	491,534	-
(2) 未収入金	28,690	-
(3) 未収委託者報酬	98,323	-
合計	618,548	-

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成29年 3月31日現在)		(平成30年 3月31日現在)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払費用	887		1,194
未払賞与	9,638		11,148
資産除去債務	1,756		3,656
未払事業税	503		1,138
未払事業所税	42		196
繰越欠損金	36,259		43,149
減価償却超過額	140		-
繰延資産償却超過額	642		331
繰延税金資産小計	49,871		60,816
評価性引当額	△49,871		△60,816
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△3,518
繰延税金負債合計	-		△3,518
繰延税金資産(負債)の純額	-		△3,518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から26箇月と見積り、割引率は1.471%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 資産除去債務の総額の増減 (単位:千円)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	7,542
時の経過による調整額	103
見積りの変更による減少額	△1,954
期末残高	5,692

当事業年度(自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から360箇月と見積り、割引率は0.808%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 資産除去債務の総額の増減 (単位:千円)

	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	5,692
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,853
時の経過による調整額	101
資産除去債務の履行による減少額	△5,706
期末残高	11,941

(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(億円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	㈱あおぞら銀行	東京都千代田区	1,000	銀行業	被所有 直接 100%	役員の受入 出向者の受入 事務代行	税額のうち連結納税親会社からの受入	27,124	未収入金	27,124
							出向者負担金	207,274	その他 未払金	31,474
							代行 手数料	129,864	未払 手数料	23,101

当事業年度(自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(億円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	㈱あおぞら銀行	東京都千代田区	1,000	銀行業	被所有 直接 100%	増資の引受 役員の受入 出向者の受入 事務代行	増資の引受	450,000	-	-
							税額のうち連結納税親会社からの受入	28,690	未収入金	28,690
							出向者負担金	223,128	その他 未払金	36,626
							代行 手数料	135,925	未払 手数料	36,031

(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(億円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
同一の親会社を持つ会社	あおぞら証券㈱	東京都千代田区	30	金融商品取引業	なし	事務代行	代行 手数料	93,687	未払 手数料	5,694

当事業年度(自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(億円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
同一の親会社を持つ会社	あおぞら証券㈱	東京都千代田区	30	金融商品取引業	なし	事務代行	代行 手数料	113,332	未払 手数料	8,832

(注)1.上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 代行手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.親会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱あおぞら銀行 (東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成28年 4月 1日	(自 平成29年 4月 1日
	至 平成29年 3月31日)	至 平成30年 3月31日)
1株当たり純資産額	10,273.62円	26,624.92円
1株当たり当期純損失金額	5,100.49円	3,798.04円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成28年 4月 1日	(自 平成29年 4月 1日
	至 平成29年 3月31日)	至 平成30年 3月31日)
当期純損失(千円)	45,904	63,214
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純損失(千円)	45,904	63,214
普通株式の期中平均株式数(株)	9,000	16,644

(重要な後発事象)
該当事項はありません。