半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成28年12月13日-平成29年12月11日)
重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物については、定額法を採用しております。器具備品については、主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年
器具備品 3～ 5年
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
親会社である株式会社あおぞら銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(3)会計上の見積りの変更
当事業年度において、当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。
この見積りの変更による減少額1,954千円を、変更前の資産除去債務残高から減算しております。
なお、この変更による、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
追加情報
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
※2.関係会社に対する資産・負債
(損益計算書関係)
※1.関係会社に対する事項
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社が事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクはありません。また、未収入金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金・預金、(2) 未収入金、並びに(3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、並びに(2)その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から26箇月と見積り、割引率は1.471%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 資産除去債務の総額の増減 (単位:千円)
当事業年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から26箇月と見積り、割引率は1.471%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 資産除去債務の総額の増減 (単位:千円)
(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。
これによる資産除去債務の減少額は1,954千円であります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
当事業年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
当事業年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
(注)1.上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 代行手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.親会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱あおぞら銀行 (東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
当社は、平成29年4月17日開催の臨時株主総会において、親会社である株式会社あおぞら銀行を引受先として、下記要領で募集株式を発行することを決議いたしました。
1.募集株式の数
9,000株
2.募集株式の払込金額
募集株式1株につき金5万円 (払込総額金4億5,000万円)
3.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 増加する資本金の額:2億2,500万円
② 増加する資本準備金の額:2億2,500万円
4.募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日
平成29年5月26日(金曜日)
5.資金の使途
資金の使途については、財務体質の強化並びに事業拡大のための戦略的な投資に充当する予定であります。
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物については、定額法を採用しております。器具備品については、主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年
器具備品 3～ 5年
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
親会社である株式会社あおぞら銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(3)会計上の見積りの変更
当事業年度において、当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。
この見積りの変更による減少額1,954千円を、変更前の資産除去債務残高から減算しております。
なお、この変更による、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
追加情報
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (平成28年 3月31日現在) | 当事業年度 (平成29年 3月31日現在) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 4,412千円 | 6,711千円 |
※2.関係会社に対する資産・負債
| 前事業年度 (平成28年 3月31日現在) | 当事業年度 (平成29年 3月31日現在) | |
| 流動資産 | ||
| 預金 | 90,633千円 | 74,354千円 |
| 未収入金 | 43,422 | 27,124 |
| 流動負債 | ||
| 未払手数料 | 23,974 | 23,101 |
| その他未払金 | 35,343 | 31,474 |
(損益計算書関係)
※1.関係会社に対する事項
| 前事業年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | |
| 支払手数料 | 99,921千円 | 129,864千円 |
| 給料 | 191,112 | 187,226 |
| 法定福利費 | 19,764 | 20,047 |
| 不動産賃借料 | 9,093 | 9,093 |
| 賃借料 | 2,674 | 2,692 |
| 受取利息 | 32 | 5 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △43,422 | △27,124 |
| 当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個別帰属額であり、連結納税親会社から受領する金額であります。 | ||
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度末 |
| 期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 株式数 | |
| 普通株式 | 9,000株 | - | - | 9,000株 |
当事業年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度末 |
| 期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 株式数 | |
| 普通株式 | 9,000株 | - | - | 9,000株 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社が事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクはありません。また、未収入金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年 3月31日現在) | (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 | 時価 | 差額 | ||
| 計上額 | ||||
| (1) 現金・預金 | 128,778 | 128,778 | - | |
| (2) 未収入金 | 43,422 | 43,422 | - | |
| (3) 未収委託者報酬 | 57,504 | 57,504 | - | |
| 資産計 | 229,704 | 229,704 | - | |
| (1) 未払手数料 | 27,651 | 27,651 | - | |
| (2) その他未払金 | 43,392 | 43,392 | - | |
| 負債計 | 71,044 | 71,044 | - | |
| 当事業年度(平成29年 3月31日現在) | (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 | 時価 | 差額 | ||
| 計上額 | ||||
| (1) 現金・預金 | 118,471 | 118,471 | - | |
| (2) 未収入金 | 27,124 | 27,124 | - | |
| (3) 未収委託者報酬 | 61,419 | 61,419 | - | |
| 資産計 | 207,015 | 207,015 | - | |
| (1) 未払手数料 | 29,617 | 29,617 | - | |
| (2) その他未払金 | 40,588 | 40,588 | - | |
| 負債計 | 70,206 | 70,206 | - | |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金・預金、(2) 未収入金、並びに(3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、並びに(2)その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
| 前事業年度(平成28年 3月31日現在) | (単位:千円) | |
| 1年以内 | 1年超 | |
| (1) 現金・預金 | 128,778 | - |
| (2) 未収入金 | 43,422 | - |
| (3) 未収委託者報酬 | 57,504 | - |
| 合計 | 229,704 | - |
| 当事業年度(平成29年 3月31日現在) | (単位:千円) | |
| 1年以内 | 1年超 | |
| (1) 現金・預金 | 118,471 | - |
| (2) 未収入金 | 27,124 | - |
| (3) 未収委託者報酬 | 61,419 | - |
| 合計 | 207,015 | - |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| (平成28年 3月31日現在) | (平成29年 3月31日現在) | ||
| 繰延税金資産 | (千円) | (千円) | |
| 未払費用 | 917 | 887 | |
| 未払賞与 | 10,832 | 9,638 | |
| 資産除去債務 | 2,327 | 1,756 | |
| 未払事業税 | 109 | 503 | |
| 未払事業所税 | 42 | 42 | |
| 繰越欠損金 | 30,136 | 36,259 | |
| 減価償却超過額 | 70 | 140 | |
| 繰延資産償却超過額 | 951 | 642 | |
| 繰延税金資産小計 | 45,388 | 49,871 | |
| 評価性引当額 | △45,388 | △49,871 | |
| 繰延税金資産合計 | - | - | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △1,169 | - | |
| 繰延税金負債合計 | △1,169 | - | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,169 | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から26箇月と見積り、割引率は1.471%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 資産除去債務の総額の増減 (単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | |
| 期首残高 | 5,906 |
| 時の経過による調整額 | 109 |
| 見積りの変更による増加額 | 1,527 |
| 期末残高 | 7,542 |
当事業年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から26箇月と見積り、割引率は1.471%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 資産除去債務の総額の増減 (単位:千円)
| 当事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | |
| 期首残高 | 7,542 |
| 時の経過による調整額 | 103 |
| 見積りの変更による減少額 | △1,954 |
| 期末残高 | 5,692 |
(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。
これによる資産除去債務の減少額は1,954千円であります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(億円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | ㈱あおぞら銀行 | 東京都千代田区 | 1,000 | 銀行業 | 被所有 直接 100% | 役員の受入 出向者の受入 事務代行 | 税額のうち連結納税親会社からの受入 | 43,422 | 未収入金 | 43,422 |
| 出向者負担金 | 210,877 | その他 未払金 | 35,343 | |||||||
| 代行 手数料 | 99,921 | 未払 手数料 | 23,974 |
当事業年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(億円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | ㈱あおぞら銀行 | 東京都千代田区 | 1,000 | 銀行業 | 被所有 直接 100% | 役員の受入 出向者の受入 事務代行 | 税額のうち連結納税親会社からの受入 | 27,124 | 未収入金 | 27,124 |
| 出向者負担金 | 207,274 | その他 未払金 | 31,474 | |||||||
| 代行 手数料 | 129,864 | 未払 手数料 | 23,101 |
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(億円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | あおぞら証券㈱ | 東京都千代田区 | 30 | 金融商品取引業 | なし | 事務代行 | 代行 手数料 | 34,523 | 未払 手数料 | 2,984 |
当事業年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(億円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | あおぞら証券㈱ | 東京都千代田区 | 30 | 金融商品取引業 | なし | 事務代行 | 代行 手数料 | 93,687 | 未払 手数料 | 5,694 |
(注)1.上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 代行手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.親会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱あおぞら銀行 (東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自 平成27年 4月 1日 | (自 平成28年 4月 1日 | |
| 至 平成28年 3月31日) | 至 平成29年 3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 15,374.10円 | 10,273.62円 |
| 1株当たり当期純損失金額 | 12,862.04円 | 5,100.49円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自 平成27年 4月 1日 | (自 平成28年 4月 1日 | |
| 至 平成28年 3月31日) | 至 平成29年 3月31日) | |
| 当期純損失(千円) | 115,758 | 45,904 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純損失(千円) | 115,758 | 45,904 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,000 | 9,000 |
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
当社は、平成29年4月17日開催の臨時株主総会において、親会社である株式会社あおぞら銀行を引受先として、下記要領で募集株式を発行することを決議いたしました。
1.募集株式の数
9,000株
2.募集株式の払込金額
募集株式1株につき金5万円 (払込総額金4億5,000万円)
3.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 増加する資本金の額:2億2,500万円
② 増加する資本準備金の額:2億2,500万円
4.募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日
平成29年5月26日(金曜日)
5.資金の使途
資金の使途については、財務体質の強化並びに事業拡大のための戦略的な投資に充当する予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
