有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成30年10月10日-平成31年4月8日)

【提出】
2019/07/05 9:18
【資料】
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【項目】
65項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年4月6日および10月6日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成30年10月10日から平成31年 4月 8日までとなっております。


(貸借対照表に関する注記)

前期
[平成30年10月 9日現在]
当期
[平成31年 4月 8日現在]
1.期首元本額2,008,252円2,842,474円
期中追加設定元本額1,071,064円2,078,946円
期中一部解約元本額236,842円―円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。316,160円520,644円
3.受益権の総数2,842,474口4,921,420口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成30年 4月 7日
至 平成30年10月 9日
当期
自 平成30年10月10日
至 平成31年 4月 8日
1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
第37期
平成30年 4月 7日
平成30年 5月 7日
第43期
平成30年10月10日
平成30年11月 6日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A6,335円費用控除後の配当等収益額A10,093円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C39,350円収益調整金額C91,609円
分配準備積立金額D40,749円分配準備積立金額D52,652円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D86,434円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D154,354円
当ファンドの期末残存口数F1,990,598口当ファンドの期末残存口数F3,000,471口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000434円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000514円
1万口当たり分配金額H20円1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F*H/10,0003,981円収益分配金金額I=F*H/10,0006,000円
第38期
平成30年 5月 8日
平成30年 6月 6日
第44期
平成30年11月 7日
平成30年12月 6日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A6,801円費用控除後の配当等収益額A10,429円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C41,257円収益調整金額C92,892円
分配準備積立金額D43,103円分配準備積立金額D56,745円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D91,161円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D160,066円
当ファンドの期末残存口数F2,036,185口当ファンドの期末残存口数F3,026,427口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000447円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000528円
1万口当たり分配金額H20円1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F*H/10,0004,072円収益分配金金額I=F*H/10,0006,052円
第39期
平成30年 6月 7日
平成30年 7月 6日
第45期
平成30年12月 7日
平成31年 1月 7日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A6,831円費用控除後の配当等収益額A10,432円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C43,219円収益調整金額C95,377円
分配準備積立金額D45,832円分配準備積立金額D61,122円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D95,882円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D166,931円
当ファンドの期末残存口数F2,082,084口当ファンドの期末残存口数F3,074,820口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000460円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000542円
1万口当たり分配金額H20円1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F*H/10,0004,164円収益分配金金額I=F*H/10,0006,149円
第40期
平成30年 7月 7日
平成30年 8月 6日
第46期
平成31年 1月 8日
平成31年 2月 6日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A7,109円費用控除後の配当等収益額A11,993円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C45,008円収益調整金額C121,302円
分配準備積立金額D48,020円分配準備積立金額D65,405円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D100,137円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D198,700円
当ファンドの期末残存口数F2,111,397口当ファンドの期末残存口数F3,541,871口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000474円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000561円
1万口当たり分配金額H20円1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F*H/10,0004,222円収益分配金金額I=F*H/10,0007,083円
第41期
平成30年 8月 7日
平成30年 9月 6日
第47期
平成31年 2月 7日
平成31年 3月 6日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A8,146円費用控除後の配当等収益額A16,046円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C57,477円収益調整金額C194,555円
分配準備積立金額D50,907円分配準備積立金額D70,315円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D116,530円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D280,916円
当ファンドの期末残存口数F2,385,440口当ファンドの期末残存口数F4,895,938口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000488円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000573円
1万口当たり分配金額H20円1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F*H/10,0004,770円収益分配金金額I=F*H/10,0009,791円
第42期
平成30年 9月 7日
平成30年10月 9日
第48期
平成31年 3月 7日
平成31年 4月 8日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A7,255円費用控除後の配当等収益額A18,394円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C83,994円収益調整金額C195,966円
分配準備積立金額D51,081円分配準備積立金額D76,570円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D142,330円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D290,930円
当ファンドの期末残存口数F2,842,474口当ファンドの期末残存口数F4,921,420口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000500円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000591円
1万口当たり分配金額H20円1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F*H/10,0005,684円収益分配金金額I=F*H/10,0009,842円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 平成30年 4月 7日
至 平成30年10月 9日
当期
自 平成30年10月10日
至 平成31年 4月 8日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[平成30年10月 9日現在]
当期
[平成31年 4月 8日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[平成30年10月 9日現在]
当期
[平成31年 4月 8日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券△30,65834,366
親投資信託受益証券△1
合計△30,65934,366



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。



(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[平成30年10月 9日現在]
当期
[平成31年 4月 8日現在]
1口当たり純資産額0.8888円0.8942円
(1万口当たり純資産額)(8,888円)(8,942円)

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