- #1 その他の手数料等（連結）
ニ 受益権の上場にかかる費用および消費税等に相当する金額は、信託財産中から支弁することができます。
※平成29年 6月 8日現在、新規上場料は新規上場時のファンドの純資産総額に0.0081%(税抜き0.0075%)の率を乗じた額、追加上場料は追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に0.0081%(税抜き0.0075%)の率を乗じた額、年間上場料は毎年末のファンドの純資産総額に最大0.0081%(税抜き0.0075%)の率を乗じた額にTDnet利用料として12万円を加算した額です。
ホ 対象指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料および消費税等に相当する金額は、信託財産中から支弁することができます。
2017/06/08 9:24- #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数(東証REIT指数)の変動率に一致させることを目的として運用を行います。
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、金1兆円に相当する不動産投資信託証券および金銭を限度として追加信託することができます。この限度は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
2017/06/08 9:24- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
(平成29年 3月31日現在)
| | 本 数(本) | 純資産総額(百万円) |
| 株式投資信託 | 単位型 | 69( 21) | 188,076( 80,034) |
| 追加型 | 458( 196) | 5,170,292( 2,824,712) |
| 計 | 527( 217) | 5,358,368( 2,904,747) |
| 公社債投資信託 | 単位型 | 93( 93) | 388,551( 388,551) |
| 追加型 | 1( 0) | 28,808( 0) |
| 計 | 94( 93) | 417,359( 388,551) |
| 合 計 | 621( 310) | 5,775,727( 3,293,298) |
※( )内は、私募投資信託分であり、内書き表記しております。
- #4 信託報酬等（連結）
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
イ 計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.2376%(税抜き0.22%)以内の率を乗じて得た額
ロ ファンドの信託約款に規定する不動産投資信託証券の貸付けの指図を行った場合は、その品貸料に0.54(税抜き0.5)以内を乗じて得た額
2017/06/08 9:24- #5 投資制限（連結）
ロ 外貨建資産への投資は行いません。
ハ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ニ 投資する不動産投資信託証券の範囲
2017/06/08 9:24- #6 投資対象（連結）
4.手形割引市場において売買される手形
◆平成29年 6月 8日現在における、当ファンドが純資産総額の10%を超えて投資する可能性があると判断している不動産投資信託証券の概要
2017/06/08 9:24- #7 投資方針（連結）
投資方針】
イ 当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的として、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の不動産投資信託証券に対する投資として運用を行います。
ロ 信託財産中に占める個別銘柄の口数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される口数の比率を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
2017/06/08 9:24- #8 投資状況（連結）
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 337,604,691 | 1.04 |
| 合計(純資産総額) | 32,564,679,691 | 100.00 |
- #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券 | 評価・換算 |
| 評価差額金 | 差額等合計 |
| 当期首残高 | 657,238 | 657,238 | 32,334,530 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | | | △439,043 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 657,238 | 657,238 | 31,895,486 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △1,852,200 |
| 当期純利益 | | | 1,925,499 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △22,759 | △22,759 | △22,759 |
| 当期変動額合計 | △22,759 | △22,759 | 50,540 |
| 当期末残高 | 634,478 | 634,478 | 31,946,027 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
- #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 2017/06/08 9:24
- #11 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2017/06/08 9:24- #12 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
2017/06/08 9:24- #13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 10,209,222 | 10,218,774 |
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
- #14 資産の評価（連結）
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、当ファンドでは100口当たりの価額で表示されます。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
2017/06/08 9:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
