（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

④ 運用報告書
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、6ヵ月ごと(毎年4月および10月の決算日を基準とします。)および信託終了時に当該信託財産の運用報告書(交付運用報告書を作成している場合は交付運用報告書)を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付します。
また、委託会社は、運用報告書(全体版)を後記照会先のアドレスに掲載します。

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#2 その他の手数料等（連結）

7.投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用(債権回収に要する弁護士費用等を含む。)
⑤ 委託会社は前各項に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。
⑥ 信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。

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#3 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第5期特定期間(自 平成29年 4月21日至 平成29年10月20日)	第6期特定期間(自 平成29年10月21日至 平成30年 4月20日)
1. その他費用の内訳	主に、印刷費用971,000円及びカストディーフィー1,434,972円であります。	主に、印刷費用1,070,000円及びカストディーフィー1,005,101円であります。
2. 分配金の計算過程	(自 平成29年4月21日至 平成29年7月20日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,334,276円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(876,853円)及び分配準備積立金(10,180,259円)より分配対象額は14,391,388円(1口当たり0.020536円)であります。なお、分配は行っておりません。(自 平成29年 7月21日至 平成29年10月20日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,804,890円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,333,612円)及び分配準備積立金(13,039,104円)より分配対象額は18,177,606円(1口当たり0.026078円)であります。なお、分配は行っておりません。	(自 平成29年10月21日至 平成30年 1月22日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,993,388円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(57,985,219円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,430,004円)及び分配準備積立金(16,102,467円)より分配対象額は77,511,078円(1口当たり0.115598円)であり、うち6,705,223円(1口当たり0.010000円)を分配金額としております。(自 平成30年1月23日至 平成30年4月20日)計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,627,544円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,008,988円)及び分配準備積立金(58,036,320円)より分配対象額は63,672,852円(1口当たり0.110703円)であり、うち5,751,669円(1口当たり0.010000円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

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#4 運用体制（連結）

関係法人に関する管理体制
受託会社:業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行います。また、投資信託に係る受託会社の内部統制報告書を定期的に入手し、説明・報告を受けます。投資信託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適正に遂行されているかの確認を行います。
(注)運用体制は平成30年5月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。

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