（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

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#2 投資リスク（連結）

額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、不動産投資信託証券への投資とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。

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#3 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

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#4 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当 期 自 平成30年9月14日 至 平成31年3月13日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 平成30年9月13日現在当 期 平成31年3月13日現在1.※1期首元本額54,624,990円54,619,523円期中追加設定元本額-円-円期中一部解約元本額5,467円535,918円2.特定期間末日における受益権の総数54,619,523口54,083,605口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は17,596,206円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は19,380,727円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前 期 自 平成30年3月14日 至 平成30年9月13日	当 期 自 平成30年9月14日 至 平成31年3月13日
	※1	分配金の計算過程	(自平成30年3月14日 至平成30年5月14日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(967,186円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(360,503円)及び分配準備積立金(3,591,311円)より分配対象額は4,919,000円(1万口当たり900.50円)であり、うち819,374円(1万口当たり150円)を分配金額としております。	(自平成30年9月14日 至平成30年11月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(985,124円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(360,467円)及び分配準備積立金(4,045,771円)より分配対象額は5,391,362円(1万口当たり987.08円)であり、うち819,292円(1万口当たり150円)を分配金額としております。
			(自平成30年5月15日 至平成30年7月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(969,918円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(360,467円)及び分配準備積立金(3,738,749円)より分配対象額は5,069,134円(1万口当たり928.08円)であり、うち819,292円(1万口当たり150円)を分配金額としております。	(自平成30年11月14日 至平成31年1月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(989,944円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(360,467円)及び分配準備積立金(4,211,603円)より分配対象額は5,562,014円(1万口当たり1,018.32円)であり、うち819,292円(1万口当たり150円)を分配金額としております。
			(自平成30年7月14日 至平成30年9月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(975,688円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(360,467円)及び分配準備積立金(3,889,375円)より分配対象額は5,225,530円(1万口当たり956.71円)であり、うち819,292円(1万口当たり150円)を分配金額としております。	(自平成31年1月16日 至平成31年3月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,002,954円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(356,930円)及び分配準備積立金(4,339,257円)より分配対象額は5,699,141円(1万口当たり1,053.76円)であり、うち811,254円(1万口当たり150円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 平成30年3月14日 至 平成30年9月13日当 期 自 平成30年9月14日 至 平成31年3月13日※1分配金の計算過程(自平成30年3月14日 至平成30年5月14日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(967,186円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(360,503円)及び分配準備積立金(3,591,311円)より分配対象額は4,919,000円(1万口当たり900.50円)であり、うち819,374円(1万口当たり150円)を分配金額としております。(自平成30年9月14日 至平成30年11月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(985,124円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(360,467円)及び分配準備積立金(4,045,771円)より分配対象額は5,391,362円(1万口当たり987.08円)であり、うち819,292円(1万口当たり150円)を分配金額としております。(自平成30年5月15日 至平成30年7月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(969,918円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(360,467円)及び分配準備積立金(3,738,749円)より分配対象額は5,069,134円(1万口当たり928.08円)であり、うち819,292円(1万口当たり150円)を分配金額としております。(自平成30年11月14日 至平成31年1月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(989,944円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(360,467円)及び分配準備積立金(4,211,603円)より分配対象額は5,562,014円(1万口当たり1,018.32円)であり、うち819,292円(1万口当たり150円)を分配金額としております。(自平成30年7月14日 至平成30年9月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(975,688円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(360,467円)及び分配準備積立金(3,889,375円)より分配対象額は5,225,530円(1万口当たり956.71円)であり、うち819,292円(1万口当たり150円)を分配金額としております。(自平成31年1月16日 至平成31年3月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,002,954円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(356,930円)及び分配準備積立金(4,339,257円)より分配対象額は5,699,141円(1万口当たり1,053.76円)であり、うち811,254円(1万口当たり150円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		当 期 自 平成30年9月14日 至 平成31年3月13日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分当 期 自 平成30年9月14日 至 平成31年3月13日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分当 期 平成31年3月13日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前 期 平成30年9月13日現在当 期 平成31年3月13日現在種 類最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)投資信託受益証券△930,043149,776親投資信託受益証券△10△5合計△930,053149,771e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前 期 平成30年9月13日現在当 期 平成31年3月13日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当 期 自 平成30年9月14日 至 平成31年3月13日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前 期 平成30年9月13日現在当 期 平成31年3月13日現在1口当たり純資産額0.6778円0.6417円(1万口当たり純資産額)(6,778円)(6,417円)

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#5 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:424.0pt;margin-left:4.2pt;border-collapse:collapse">決済日契約数資産負債(純)評価額2018年3月13日18147,072,506(179,542,802)(32,470,296)2018年3月22日5049,859,950(20,457,643)29,402,307(純)評価額196,932,456(200,000,445)(3,067,989)e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表平成30年9月13日現在平成31年3月13日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産金銭信託22,257,348,356-コール・ローン18,462,659,01461,631,689,233国債証券-250,001,625流動資産合計40,720,007,37061,881,690,858資産合計40,720,007,37061,881,690,858負債の部流動負債未払解約金-725,000,000その他未払費用902,995138,893流動負債合計902,995725,138,893負債合計902,995725,138,893純資産の部元本等元本※140,620,506,06161,033,452,384剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)98,598,314123,099,581元本等合計40,719,104,37561,156,551,965純資産合計40,719,104,37561,156,551,965負債純資産合計40,720,007,37061,881,690,858e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 平成30年9月14日 至 平成31年3月13日有価証券の評価基準及び評価方法国債証券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分平成30年9月13日現在平成31年3月13日現在1.※1期首平成30年3月14日平成30年9月14日期首元本額50,671,615,722円40,620,506,061円期中追加設定元本額38,442,309,251円81,493,316,621円期中一部解約元本額48,493,418,912円61,080,370,298円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ米国担保付貸付債権ファンド(為替ヘッジあり)3,021,993円-円ダイワ米国担保付貸付債権ファンド(為替ヘッジなし)1,018,149円-円ダイワ米国バンクローン・ファンド(為替ヘッジあり)2014-079,963円9,963円ダイワ米国バンクローン・ファンド(為替ヘッジあり)2014-099,963円9,963円ダイワ米国バンクローン・ファンド(為替ヘッジあり)2014-119,962円9,962円ロボット・テクノロジー関連株ファンド -ロボテック-947,268円947,268円ダイワ/ミレーアセット・インド株式ファンド -インドの匠-29,910,270円29,910,270円ワールド・フィンテック革命ファンド(為替ヘッジあり)998円998円ワールド・フィンテック革命ファンド(為替ヘッジなし)998円998円新興国ソブリン・豪ドルファンド(毎月決算型)999円999円新興国ソブリン・ブラジルレアルファンド(毎月決算型)999円999円新興国ソブリン・ファンド(為替ヘッジあり/毎月決算型)999円999円US短期ハイ・イールド社債ファンド(為替ヘッジあり/毎月決算型)102,434円102,434円US短期高利回り社債ファンド(為替ヘッジあり/年1回決算型)1,994円1,994円ロボット・テクノロジー関連株ファンド -ロボテック-(為替ヘッジあり)39,849円39,849円ロボット・テクノロジー関連株ファンド(年1回決算型) -ロボテック(年1回)-(為替ヘッジあり)3,985円3,985円iFreeレバレッジ S&P5009,976,058円995,814円ダイワ上場投信-日経平均レバレッジ・インデックス4,813,999,063円5,487,332,683円ダイワ上場投信-日経平均ダブルインバース・インデックス4,027,702,388円3,538,805,883円ダイワ上場投信-TOPIXレバレッジ(2倍)指数2,821,037,455円1,264,565,438円ダイワ上場投信-TOPIXダブルインバース(-2倍)指数612,490,062円582,476,253円ダイワ上場投信-日経平均インバース・インデックス4,307,054,426円20,770,176,439円ダイワ上場投信-TOPIXインバース(-1倍)指数2,966,758,220円7,576,626,493円ダイワ上場投信-JPX日経400レバレッジ・インデックス363,434,650円313,553,368円ダイワ上場投信-JPX日経400インバース・インデックス2,308,214,689円1,609,731,368円ダイワ上場投信-JPX日経400ダブルインバース・インデックス195,207,547円177,240,485円ダイワ米国投資法人債ファンド(為替ヘッジあり)2016-07997円997円ダイワ米国投資法人債ファンド(部分為替ヘッジあり)2016-07997円997円ダイワ米国投資法人債ファンド(為替ヘッジあり)2017-06997円997円ダイワ米国投資法人債ファンド(部分為替ヘッジあり)2017-06997円997円ダイワ米国投資法人債ファンド(為替ヘッジあり)2016-10997円997円ダイワ米国投資法人債ファンド(部分為替ヘッジあり)2016-10997円997円ダイワ日本株式ベア・ファンド(適格機関投資家専用)3,579,221,427円5,105,943,495円低リスク型アロケーションファンド(金利トレンド判断付き/適格機関投資家専用)199,401,795円199,401,795円ダイワ日本国債15-20年ラダー型ファンド・マネーポートフォリオ -SLトレード-56,086,003円157,363,206円ダイワ/モルガン・スタンレー新興4カ国不動産関連ファンド-成長の槌音(つちおと)-5,020,480円5,020,480円ダイワ/ハリス世界厳選株ファンド・マネー・ポートフォリオ171,894,151円181,839,273円ダイワ・アセアン内需関連株ファンド・マネー・ポートフォリオ151,877,185円35,289,591円低リスク型アロケーションファンド(適格機関投資家専用)13,958,125,625円13,958,125,625円通貨選択型ダイワ/ミレーアセット・グローバル・グレートコンシューマー株式ファンドⅡ 豪ドル・コース(毎月分配型)595,106円595,106円通貨選択型ダイワ/ミレーアセット・グローバル・グレートコンシューマー株式ファンドⅡ ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)987,373円987,373円通貨選択型ダイワ/ミレーアセット・グローバル・グレートコンシューマー株式ファンドⅡ 通貨セレクト・コース(毎月分配型)494,581円494,581円ダイワUS短期ハイ・イールド社債ファンド(為替ヘッジあり/年1回決算型)9,957円9,957円ダイワ米国バンクローン・オープン(為替ヘッジあり)997円997円ダイワ米国バンクローン・オープン(為替ヘッジなし)997円997円ダイワ新グローバル・ハイブリッド証券ファンド(為替ヘッジあり)997円997円ダイワ新グローバル・ハイブリッド証券ファンド(為替ヘッジなし)997円997円ダイワ/ミレーアセット亜細亜株式ファンド9,958,176円9,958,176円<奇数月定額払出型>ダイワ先進国リートα 為替ヘッジあり49,806円49,806円<奇数月定額払出型>ダイワ先進国リートα 為替ヘッジなし49,806円49,806円通貨選択型ダイワ/ミレーアセット・グローバル好配当株α(毎月分配型)米ドル・コース1,989,053円1,989,053円通貨選択型ダイワ/ミレーアセット・グローバル好配当株α(毎月分配型)ブラジル・レアル・コース2,978,118円2,978,118円通貨選択型ダイワ/ミレーアセット・グローバル好配当株α(毎月分配型)通貨セレクト・コース1,691,241円1,691,241円ロボット・テクノロジー関連株ファンド(年1回決算型) -ロボテック(年1回)-100,588円100,588円ダイワ先進国リートα 為替ヘッジあり(毎月分配型)399,083円399,083円ダイワ先進国リートα 為替ヘッジなし(毎月分配型)99,771円99,771円通貨選択型ダイワ先進国リートα 円ヘッジコース(毎月分配型)399,083円399,083円通貨選択型ダイワ先進国リートα 通貨セレクトコース(毎月分配型)99,771円99,771円ダイワ/ミレーアセット・グローバル・グレートコンシューマー株式ファンド(為替ヘッジあり)1,091,429円1,091,429円ダイワ/ミレーアセット・グローバル・グレートコンシューマー株式ファンド(為替ヘッジなし)315,004円315,004円ダイワ/ミレーアセット・アジア・セクターリーダー株ファンド10,009,811円10,009,811円ダイワ日本株ストラテジーα(通貨選択型) -ジャパン・トリプルリターンズ- 日本円・コース(毎月分配型)398,764円398,764円ダイワ日本株ストラテジーα(通貨選択型) -ジャパン・トリプルリターンズ- 豪ドル・コース(毎月分配型)99,691円99,691円ダイワ日本株ストラテジーα(通貨選択型) -ジャパン・トリプルリターンズ- ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)398,764円398,764円ダイワ日本株ストラテジーα(通貨選択型) -ジャパン・トリプルリターンズ- 米ドル・コース(毎月分配型)398,764円398,764円ダイワ日本株ストラテジーα(通貨選択型) -ジャパン・トリプルリターンズ- 通貨セレクト・コース(毎月分配型)1,993,820円1,993,820円通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド -イーグルアイⅡ- 予想分配金提示型 日本円・コース300,273円300,273円通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド -イーグルアイⅡ- 予想分配金提示型 豪ドル・コース200,861円200,861円通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド -イーグルアイⅡ- 予想分配金提示型 ブラジル･レアル・コース300,273円300,273円通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド -イーグルアイⅡ- 予想分配金提示型 米ドル・コース1,999,177円1,999,177円通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド -イーグルアイⅡ- 予想分配金提示型 通貨セレクト・コース505,900円505,900円計40,620,506,061円61,033,452,384円2.期末日における受益権の総数40,620,506,061口61,033,452,384口(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 平成30年9月14日 至 平成31年3月13日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 平成30年9月14日 至 平成31年3月13日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分平成31年3月13日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券平成30年9月13日現在平成31年3月13日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)国債証券-△1,625合計-△1,625(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成29年12月12日から平成30年9月13日まで、及び平成30年12月11日から平成31年3月13日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引平成30年9月13日現在平成31年3月13日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)平成30年9月13日現在平成31年3月13日現在1口当たり純資産額1.0024円1.0020円(1万口当たり純資産額)(10,024円)(10,020円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額 (円)評価額 (円)備考国債証券801 国庫短期証券250,000,000250,001,625国債証券 合計250,001,625合計250,001,625e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">

2019/06/06 9:16