有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第35期(平成27年5月12日-平成27年11月10日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第35特定期間 自 平成27年 5月12日 至 平成27年11月10日
1.運用資産の評価基準及び評価方法	(1)国債証券、特殊債券
	原則として時価で評価しております。 時価評価に当っては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
	(2)為替予約取引
	原則として、計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
4.その他	当ファンドの特定期間は、前期末が休日のため、平成27年 5月12日から平成27年11月10日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第34特定期間末 (平成27年 5月11日現在)				第35特定期間末 (平成27年11月10日現在)
1.	特定期間の末日における受益権の総数			1.	特定期間の末日における受益権の総数
			24,273,021,065口				22,791,035,224口
2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額			2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
		元本の欠損	9,350,947,753円			元本の欠損	9,447,710,665円
3.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額			3.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たりの純資産額	0.6148円			1口当たりの純資産額	0.5855円
		(1万口当たりの純資産額)	(6,148円)			(1万口当たりの純資産額)	(5,855円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第34特定期間 自 平成26年11月11日 至 平成27年 5月11日					第35特定期間 自 平成27年 5月12日 至 平成27年11月10日
	分配金の計算過程					分配金の計算過程
	第98計算期 平成26年11月11日 平成27年 1月13日 計算期末における分配対象金額1,372,415,622円(1万口当たり543.21円)のうち、126,319,124円(1万口当たり50.00円)を分配金額としております。					第101計算期 平成27年 5月12日 平成27年 7月10日 計算期末における分配対象金額1,105,719,605円(1万口当たり467.58円)のうち、118,234,833円(1万口当たり50.00円)を分配金額としております。
	項目					項目
	費用控除後の配当等収益額	A	89,731,885円			費用控除後の配当等収益額	A	60,411,440円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円			費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	971,953,001円			収益調整金額	C	907,813,818円
	分配準備積立金額	D	310,730,736円			分配準備積立金額	D	137,494,347円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,372,415,622円			当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,105,719,605円
	当ファンドの期末残存口数	F	25,263,824,826口			当ファンドの期末残存口数	F	23,646,966,674口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	543.21円			1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	467.58円
	1万口当たり分配金額	H	50.00円			1万口当たり分配金額	H	50.00円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	126,319,124円			収益分配金金額	I=F×H/10,000	118,234,833円
	第99計算期 平成27年 1月14日 平成27年 3月10日 計算期末における分配対象金額1,273,616,579円(1万口当たり516.30円)のうち、123,337,578円(1万口当たり50.00円)を分配金額としております。					第102計算期 平成27年 7月11日 平成27年 9月10日 計算期末における分配対象金額1,040,540,348円(1万口当たり449.70円)のうち、115,689,184円(1万口当たり50.00円)を分配金額としております。
	項目					項目
	費用控除後の配当等収益額	A	56,063,157円			費用控除後の配当等収益額	A	73,842,195円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円			費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	950,300,001円			収益調整金額	C	838,131,389円
	分配準備積立金額	D	267,253,421円			分配準備積立金額	D	128,566,764円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,273,616,579円			当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,040,540,348円
	当ファンドの期末残存口数	F	24,667,515,695口			当ファンドの期末残存口数	F	23,137,836,862口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	516.30円			1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	449.70円
	1万口当たり分配金額	H	50.00円			1万口当たり分配金額	H	50.00円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	123,337,578円			収益分配金金額	I=F×H/10,000	115,689,184円
	第100計算期 平成27年 3月11日 平成27年 5月11日 計算期末における分配対象金額1,193,762,909円(1万口当たり491.79円)のうち、121,365,105円(1万口当たり50.00円)を分配金額としております。					第103計算期 平成27年 9月11日 平成27年11月10日 計算期末における分配対象金額970,254,299円(1万口当たり425.69円)のうち、113,955,176円(1万口当たり50.00円)を分配金額としております。
	項目					項目
	費用控除後の配当等収益額	A	61,373,130円			費用控除後の配当等収益額	A	58,881,762円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円			費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	931,218,278円			収益調整金額	C	789,589,247円
	分配準備積立金額	D	201,171,501円			分配準備積立金額	D	121,783,290円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,193,762,909円			当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	970,254,299円
	当ファンドの期末残存口数	F	24,273,021,065口			当ファンドの期末残存口数	F	22,791,035,224口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	491.79円			1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	425.69円
	1万口当たり分配金額	H	50.00円			1万口当たり分配金額	H	50.00円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	121,365,105円			収益分配金金額	I=F×H/10,000	113,955,176円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第34特定期間 自 平成26年11月11日 至 平成27年 5月11日	第35特定期間 自 平成27年 5月12日 至 平成27年11月10日
(1)金融商品に対する取組方針	(1)金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」(に基づいて定められた投資ガイドライン及び運用計画)に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(有価証券に関する注記)」に記載しております。 これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなど)、信用リスク、及び流動性リスク等に晒されております。 また、当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引は、市場価格の変動に係るリスクを有しております。	同左
(3)金融商品に係るリスク管理体制	(3)金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用部門から独立した部門が、信託財産の運用に係る法令、信託約款等の遵守状況や、「(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク」に記載したリスクについてのモニタリングを行い、その結果に基づき経営陣・運用部門その他関連部署へ報告を行っております。	同左
①市場リスクの管理	①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、ファンドの運用方針等を踏まえ、組入資産が保有するリスクを把握・分析することにより、リスク管理を行っております。	同左
②信用リスクの管理	②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、クレジット市場の動向及び組入資産の発行体信用状況の変化等をモニタリングすることにより、リスク管理を行っております。	同左
③流動性リスクの管理	③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場規模及び商品流動性の状況等について、把握・分析することにより、リスク管理を行っております。	同左
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における契約額等であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

第34特定期間末 (平成27年 5月11日現在)	第35特定期間末 (平成27年11月10日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額	(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
(2)時価の算定方法	(2)時価の算定方法
有価証券	有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
派生商品評価勘定	派生商品評価勘定
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。	同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第34特定期間末 (平成27年 5月11日現在)	第35特定期間末 (平成27年11月10日現在)
	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	△289,496,385	△50,393,299
特殊債券	△3,351,511	5,641,995
合計	△292,847,896	△44,751,304

(デリバティブ取引に関する注記)
第34特定期間末(平成27年 5月11日現在)
取引の時価等に関する事項
デリバティブの取引の契約額等、時価及び評価損益

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	423,994,870	―	425,979,240	1,984,370
	ノルウェー・クローネ	144,594,000	―	143,730,000	△864,000
	ポーランド・ズロチ	279,400,870	―	282,249,240	2,848,370
	売建	24,173,871	―	24,178,952	△5,081
	ユーロ	8,681,646	―	8,689,830	△8,184
	イギリス・ポンド	15,492,225	―	15,489,122	3,103
合計		448,168,741	―	450,158,192	1,979,289

第35特定期間末(平成27年11月10日現在)
取引の時価等に関する事項
デリバティブの取引の契約額等、時価及び評価損益

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	211,412,500	―	210,350,000	△1,062,500
	トルコ・リラ	211,412,500	―	210,350,000	△1,062,500
合計		211,412,500	―	210,350,000	△1,062,500

(注)時価の算定方法
為替予約取引
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに算出したレートを用いて評価しております。
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

第34特定期間 自 平成26年11月11日 至 平成27年 5月11日	第35特定期間 自 平成27年 5月12日 至 平成27年11月10日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。	同左

(重要な後発事象に関する注記)

第35特定期間 自 平成27年 5月12日 至 平成27年11月10日

該当事項はありません。

(元本の増減)

第34特定期間末 (平成27年 5月11日現在)		第35特定期間末 (平成27年11月10日現在)
期首元本額	26,104,338,689円	期首元本額	24,273,021,065円
期中追加設定元本額	358,871,371円	期中追加設定元本額	273,779,287円
期中一部解約元本額	2,190,188,995円	期中一部解約元本額	1,755,765,128円