有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2021年 4月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
商品分類本 数純資産総額
(本)(百万円)
追加型株式投資信託88517,147,578
追加型公社債投資信託161,456,375
単位型株式投資信託78349,263
単位型公社債投資信託42181,276
合 計1,02119,134,493
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
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#3 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① a.信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.8480%(税抜1.6800%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
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#4 投資リスク(連結)
・ 計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針により収益の分配を行いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。
・ 投資信託(ファンド)の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
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#5 投資制限(連結)
② 新株引受権証券等への投資制限
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 投資する株式等の範囲
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#6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
比率
(%)日本株式東京都競馬サービス業76,1005,890.00448,229,0005,920.00450,512,0004.50日本株式商船三井海運業81,4004,150.00337,810,0004,390.00357,346,0003.57日本株式日揮ホールディングス建設業263,2001,260.00331,632,0001,247.00328,210,4003.28日本株式日立製作所電気機器60,2005,179.00311,775,8005,381.00323,936,2003.23日本株式アウトソーシングサービス業192,7001,726.00332,600,2001,681.00323,928,7003.23日本株式SUMCO金属製品112,9002,801.00316,232,9002,832.00319,732,8003.19日本株式イビデン電気機器60,4005,260.00317,704,0005,180.00312,872,0003.12日本株式東海カーボンガラス・土石製品169,9001,743.23296,175,0471,778.00302,082,2003.02日本株式良品計画小売業128,0002,308.00295,424,0002,300.00294,400,0002.94日本株式住友金属鉱山非鉄金属60,4004,672.00282,188,8004,639.00280,195,6002.80日本株式コナミホールディングス情報・通信業41,1006,490.00266,739,0006,520.00267,972,0002.68日本株式昭和電線ホールディングス非鉄金属160,8001,627.00261,621,6001,583.00254,546,4002.54日本株式ローツェ機械24,60010,240.00251,904,0009,910.00243,786,0002.43日本株式ティーケーピー不動産業103,5002,381.00246,433,5002,262.00234,117,0002.34日本株式日本酸素ホールディングス化学112,0002,011.00225,232,0002,054.00230,048,0002.30日本株式アルバック電気機器43,5005,130.00223,155,0005,000.00217,500,0002.17日本株式東京製鐵鉄鋼202,6001,019.00206,449,4001,059.00214,553,4002.14日本株式楽天グループサービス業150,3001,376.00206,812,8001,389.00208,766,7002.08日本株式アンリツ電気機器98,0002,364.00231,672,0002,128.00208,544,0002.08日本株式トプコン精密機器139,2001,500.00208,800,0001,492.00207,686,4002.07日本株式IHI機械90,2002,155.21194,400,1682,196.00198,079,2001.98日本株式熊谷組建設業57,1002,997.00171,128,7003,040.00173,584,0001.73日本株式東洋エンジニアリング建設業242,300706.00171,063,800700.00169,610,0001.69日本株式ローム電気機器15,60011,070.00172,692,00010,830.00168,948,0001.69日本株式セガサミーホールディングス機械107,1001,602.63171,641,9211,569.00168,039,9001.68日本株式任天堂その他製品2,60061,450.00159,770,00062,690.00162,994,0001.63日本株式Appier Group情報・通信業84,4002,018.00170,319,2001,911.00161,288,4001.61日本株式第一稀元素化学工業化学117,4001,350.00158,490,0001,315.00154,381,0001.54日本株式ミンカブ・ジ・インフォノイド情報・通信業37,1004,010.00148,771,0003,775.00140,052,5001.40日本株式ソニーグループ電気機器12,00011,700.00140,400,00010,900.00130,800,0001.31e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。e border="0">b全銘柄の種類/業種別投資比率e border="0">令和 3年 4月30日現在e border="0">種類業種投資比率(%)株式建設業9.50化学5.39医薬品1.22ガラス・土石製品3.02鉄鋼3.01非鉄金属5.34金属製品3.93機械8.59電気機器14.52精密機器3.19その他製品1.63海運業3.57情報・通信業12.58卸売業0.36小売業6.44不動産業2.34サービス業12.90小計97.53合計97.53e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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#7 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
e border="0">令和 3年 4月30日現在(単位:円)
資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)247,050,1222.47
純資産総額10,014,249,122100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)株式日本9,767,199,00097.53コール・ローン、その他資産
(負債控除後)―247,050,1222.47純資産総額10,014,249,122100.00e border="0">(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高1,126,7331,126,73381,269,762
当期変動額
剰余金の配当△9,675,175
当期純利益9,453,186
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△1,124,917△1,124,917△1,124,917
当期変動額合計△1,124,917△1,124,917△1,346,907
当期末残高1,8151,81579,922,854
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
2021/07/20 9:22
#9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
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#10 注記表(連結)
第9期[令和 2年 4月27日現在]第10期[令和 3年 4月26日現在]
1口当たり純資産1.9035円2.9158円
(1万口当たり純資産額)(19,035円)(29,158円)
2021/07/20 9:22
#11 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
e border="0">下記計算期間末日および令和3年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)
純資産総額基準価額(1万口当たりの純資産価額)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
e border="0">純資産総額基準価額
2021/07/20 9:22
#12 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
e border="0">令和 3年 4月30日現在(単位:円)
Ⅰ 資産総額10,031,222,563
Ⅱ 負債総額16,973,441
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)10,014,249,122
Ⅳ 発行済口数3,470,797,696
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)2.8853
(10,000口当たり)(28,853)
e border="0">Ⅰ 資産総額10,031,222,563Ⅱ 負債総額16,973,441Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)10,014,249,122Ⅳ 発行済口数3,470,797,696口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)2.8853(10,000口当たり)(28,853)
2021/07/20 9:22
#13 資産の評価(連結)
準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
2021/07/20 9:22

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