（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当
するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投
資法人に関する法律に定める反対受益者の受益権買取請求の規定の適用を受けません。

2016/02/09 10:13

#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債

2016/02/09 10:13

#3 注記表（連結）

1.金融商品の状況に関する事項

第5特定期間自 平成26年11月21日至 平成27年 5月20日	第6特定期間自 平成27年 5月21日至 平成27年11月20日
(1)金融商品に対する取組方針	(1)金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」(に基づいて定められた投資ガイドライン及び運用計画)に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

2.金融商品の時価等に関する事項

2016/02/09 10:13

#4 附属明細表（連結）

1.金融商品の状況に関する事項

自 平成27年 5月21日至 平成27年11月20日

(1)金融商品に対する取組方針

当親投資信託は、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」(に基づいて定められた投資ガイドライン及び運用計画)に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

2.金融商品の時価等に関する事項

2016/02/09 10:13