純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

a.信託財産に関する租税、監査費用(消費税等相当額を含みます。)等の信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
b.信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 売買・保管等に要する費用

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成28年10月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

商品分類	本 数	純資産総額
	(本)	(百万円)
追加型株式投資信託	785	10,228,907
追加型公社債投資信託	16	1,196,917
単位型株式投資信託	59	604,585
単位型公社債投資信託	2	59,113
合 計	862	12,089,522

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① a.信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.1664%(税抜1.0800%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬は消費税等相当額を含みます。

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#4 投資制限（連結）

a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b.当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

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#5 投資対象（連結）

(参考)各ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要

名称	USエネルギーMLPファンド
投資の基本方針	主にエネルギーや天然資源に関連するMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)等*を主要投資対象とします。*MLP等には、MLPの出資持分のほか、MLPと実質的に同様の経済的な特徴を有するLLC(リミテッド・ライアビリティー・カンパニー)の出資持分、MLPに投資することにより主たる収益を得る企業の株式、およびMLPに関連するその他の証券を含みます。
運用方針	・主にエネルギーや天然資源に関連するMLP等を主要投資対象とします。ポートフォリオの構築に際しては、基本的にボトムアップ・アプローチによる独自のファンダメンタルズ分析を活用し、長期的な資産価値の創出が可能であり、支払われる分配金(株式に投資した場合における配当等を含みます)の増加が見込まれる銘柄等に投資を行います。※エネルギーや天然資源関連以外のMLP等にも投資を行う場合があります。・MLP等の組入比率は、原則として高位を維持します。・個別証券の投資割合は、取得時において純資産総額の12%以内とします。
投資顧問会社	ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(Neuberger Berman Investment Advisers LLC)
収益分配	原則として、毎月分配を行います。
信託(管理)報酬	純資産総額に対して年率0.92%程度(運用報酬:年率0.80%、管理費用:年率0.12%程度)※上記の信託(管理)報酬の他、信託財産に関する租税、組入れているMLP等の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、ファンド設立に係る費用、法律関係の費用、税務処理に関する費用、資産の保管等に要する費用、借入金の利息および立替金の利息等も投資信託の信託財産から支弁されます。
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	換金申込受付日の1口当たり純資産価格の0.3%

「ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー」について
ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(所在地:米国)は、ニューバーガー・バーマン・グループの一員であり、同グループの運用会社としての機能を有します。ニューバーガー・バーマン・グループは、1939年創業の独立系運用会社であり、米国、英国、香港・上海等に運用拠点を置き、株式、債券、オルタナティブ資産運用等を世界の機関投資家や富裕層向けに提供しています。(2016年10月末現在)

2017/01/11 9:28

#6 投資有価証券の主要銘柄-001

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率

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#7 投資状況-001

(1)【投資状況】

			平成28年10月31日現在
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	136,697,762	1.63
	純資産総額		8,406,355,374	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2017/01/11 9:28

#8 投資状況-002

(1)【投資状況】

			平成28年10月31日現在
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	413,729,682	0.93
	純資産総額		44,394,755,531	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2017/01/11 9:28

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,669,167	1,669,167	54,942,978
会計方針の変更による累積的影響額			△7,631
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,669,167	1,669,167	54,935,347
当期変動額
剰余金の配当			△3,375,465
当期純利益			8,199,525
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)	631,560	631,560	631,560
当期変動額合計	631,560	631,560	5,455,620
当期末残高	2,300,727	2,300,727	60,390,967

第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/01/11 9:28

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

	(単位:千円)
(純資産の部)
株主資本

(2)中間損益計算書

2017/01/11 9:28

#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

		前期[ 平成28年4月13日現在 ]	当期[ 平成28年10月13日現在 ]
	期中一部解約元本額	3,308,465,372円	4,100,589,771円
※2	元本の欠損純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	6,237,242,610円	6,110,041,270円
3	受益権の総数	12,115,338,786口	14,623,860,482口
4	1口当たり純資産額	0.4852円	0.5822円
	(1万口当たり純資産額)	(4,852円)	(5,822円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成27年10月14日 至 平成28年4月13日)

2017/01/11 9:28

#12 純資産の推移-001

①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成28年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

2017/01/11 9:28

#13 純資産額計算書-001

【純資産額計算書】

平成28年10月31日現在
Ⅱ 負 債 総 額	485,035,622
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	8,406,355,374
Ⅳ 発 行 済 口 数	14,637,148,780	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	0.5743( 1万口当たり 5,743	)

2017/01/11 9:28

#14 純資産額計算書-002

【純資産額計算書】

平成28年10月31日現在
Ⅱ 負 債 総 額	145,927,200
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	44,394,755,531
Ⅳ 発 行 済 口 数	77,164,629,470	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	0.5753( 1万口当たり 5,753	)

<参考>「マネー・プール マザーファンド」の現況

2017/01/11 9:28

#15 資産の評価（連結）

① 基準価額の算出方法
基準価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。)
* 基準価額=純資産総額÷受益権総口数

2017/01/11 9:28

#16 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

		[ 平成28年4月13日現在 ]	[ 平成28年10月13日現在 ]
		金 額(円)	金 額(円)
負債合計		265,447,073	24
純資産の部
元本等

(注1)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年1月15日から7月14日まで、および7月15日から翌年1月14日までであります。
(2)注記表

2017/01/11 9:28

#17 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(1)投資状況

			平成28年10月31日現在
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	222,681,528	100.00
	純資産総額		222,681,528	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産

2017/01/11 9:28