営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2017年4月14日
- 4414万
- 2017年10月16日 +78.58%
- 7883万
個別
- 2017年4月14日
- 2億8521万
- 2017年10月16日 +130.77%
- 6億5819万
個別
- 2017年4月14日
- 1000万
- 2017年10月16日 +275.22%
- 3754万
個別
- 2017年4月14日
- 2159万
- 2017年10月16日 +201.08%
- 6501万
個別
- 2017年4月14日
- 1億5862万
- 2017年10月16日 +76.1%
- 2億7934万
個別
- 2017年4月14日
- 5463万
- 2017年10月16日 +101.9%
- 1億1030万
個別
- 2017年4月14日
- -529万
- 2017年10月16日
- 4470万
個別
- 2017年4月14日
- 7億3326万
- 2017年10月16日 +295.45%
- 28億9970万
個別
- 2017年4月14日
- 159万
- 2017年10月16日 +145.91%
- 392万
個別
- 2017年4月14日
- 251万
- 2017年10月16日 +55.07%
- 390万
個別
- 2017年4月14日
- 503万
- 2017年10月16日 +33.15%
- 670万
個別
- 2017年4月14日
- -3,065
- 2017年10月16日 -203%
- -9,287
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2018/01/15 9:08
前期自 平成28年10月15日至 平成29年 4月14日 当期自 平成29年 4月15日至 平成29年10月16日 営業費用合計 3,294,498 2,812,880 営業利益又は営業損失(△) 44,147,670 78,839,050 経常利益又は経常損失(△) 44,147,670 78,839,050 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 当社では退職給付制度を統合するため、平成28年9月21日に確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を改定し、同年10月1日より退職一時金制度、確定拠出年金制度を柱とした新制度に移行しております。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準委員会 平成14年1月31日 企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成19年2月7日 実務対応報告第2号)を適用しております。2018/01/15 9:08
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(5)役員退職慰労引当金