（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
各ファンドは、受益者が自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律に定める反対受益者の受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

2017/09/12 9:31

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

該当する属性区分の定義について

その他資産(投資信託証券(株式、不動産投信、債券、その他資産(優先証券) 、通貨オプション))	目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて、主として株式、不動産投信、債券、その他資産(優先証券)および通貨オプションに係る権利に投資する旨の記載があるものをいう。
その他資産(投資信託証券(株式、不動産投信、債券、その他資産(優先証券)))	目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて、主として株式、不動産投信、債券、その他資産(優先証券)に投資する旨の記載があるものをいう。
年12回(毎月)	目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
年2回	目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル(日本含む)	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ファンズ	「投資信託等の運用に関する規則*」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジあり(フルヘッジ)	目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもののうちフルヘッジを行うものをいう。
為替ヘッジなし	目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

* 一般社団法人投資信託協会が定める規則です。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

2017/09/12 9:31

#3 信託報酬等（連結）

<為替プレミアムコース>受益者が負担する実質的な信託報酬率*1は、年率1.8104%程度(税込)(年率1.7200%程度(税抜))です。
*1 前記の実質的な信託報酬率は、投資対象とする「プリファード・セキュリティーズ・ファンド カバード・コールクラス」における信託(管理)報酬率(運用報酬:年率0.40%、管理費用:年率0.19%程度)を含めた実質的な報酬率を算出したものです。ただし、管理費用には下限の金額が設定されており、投資信託証券の純資産総額等によっては、上記の実質的な信託報酬率を超える場合があります。
<為替ヘッジありコース/為替ヘッジなしコース>受益者が負担する実質的な信託報酬率*2は、年率1.7204%程度(税込)(年率1.6300%程度(税抜))です。

2017/09/12 9:31

#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債

2017/09/12 9:31

#5 注記表（連結）

1 金融商品の状況に関する事項

	区 分	前期( 自 平成28年 6月14日至 平成28年12月13日 )	当期( 自 平成28年12月14日至 平成29年 6月13日 )
1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同 左
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同 左
		当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同 左

2 金融商品の時価等に関する事項

2017/09/12 9:31