純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

a.信託財産に関する租税、監査費用(消費税等相当額を含みます。)等の信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
b.信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 売買・保管等に要する費用

2016/11/10 9:24

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成28年8月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

商品分類	本 数	純資産総額
	(本)	(百万円)
追加型株式投資信託	784	10,206,113
追加型公社債投資信託	16	1,144,712
単位型株式投資信託	57	588,056
単位型公社債投資信託	2	59,590
合 計	859	11,998,471

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

2016/11/10 9:24

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① a.信託報酬の総額は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、次に掲げる率を乗じて得た額とします。信託報酬は消費税等相当額を含みます。

2016/11/10 9:24

#4 投資リスク（連結）

・ 計算期末に、別に定める分配方針により収益の分配を行いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。
・ 投資信託(ファンド)の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2016/11/10 9:24

#5 投資制限（連結）

a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b.当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

2016/11/10 9:24

#6 投資対象（連結）

(本(参考)欄における「ファンド」、「当ファンド」とは各指定投資信託証券をいいます。)

ファンドの名称	国際 JPX日経インデックス400オープン(適格機関投資家専用)(注1)
投資態度	①マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。②マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場(これに準ずるものを含みます。)株式を主要投資対象とし、JPX日経インデックス400の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。③実質的に投資する株式は、原則として、JPX日経インデックス400に採用されているものおよび採用が決定されたものとします。④運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を利用することがあります。対象インデックスとの連動を維持するため、株式の実質投資比率が100%を超える場合があります。⑤株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。⑥株式以外の資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。⑦資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
投資制限等	当ファンドの主な投資制限は以下のとおりです。①マザーファンド受益証券への投資割合は、制限を設けません。②株式への実質投資割合は、制限を設けません。③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の20%以内とします。④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の10%以内とします。⑤外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。
運用管理費用(信託報酬)等	日々の純資産総額に対して、年率0.2160%(税込)(年率0.2000%(税抜))をかけた額とします。各支払先への配分(税抜)は次の通りです。委託会社:0.1700% 販売会社:0.0100% 受託会社:0.0200%※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
その他の費用・手数料	監査費用、有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用等についても当ファンドが負担します。※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

ファンドの名称	MUAM インデックスファンドTOPIXi(適格機関投資家限定)
ファンドの関係法人	委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
投資態度	①東京証券取引所第一部に上場されている株式、TOPIXマザーファンド受益証券および有価証券指数等先物取引等に投資を行い、東証株価指数(TOPIX)に連動する投資成果をめざして運用を行います。②株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合に、TOPIXマザーファンドにおける株式の実質投資比率に当ファンドの当該マザーファンド受益証券への投資比率を乗じて得た割合を加算した比率)は、高位を維持します。③対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100%を超える場合があります。④株式以外の資産への実質投資割合(信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合)は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。⑤市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資制限等	当ファンドの主な投資制限は以下のとおりです。①株式への実質投資割合に制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤外貨建資産への投資は行いません。⑥有価証券先物取引等を行うことができます。⑦スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用(信託報酬)等	日々の純資産総額に対して、年率0.1512%(税込)(年率0.1400%(税抜))をかけた額とします。各支払先への配分(税抜)は次の通りです。委託会社:0.0900% 販売会社:0.0300% 受託会社:0.0200%※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
その他の費用・手数料	その他の手数料等①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負担として信託財産から支払われます。②上記の信託事務の処理に要する諸費用には、有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が含まれます。

※上記ファンドは、2016年11月11日より指定投資信託証券として追加されました。

ファンドの名称	日本株式最小分散インデックスファンド(適格機関投資家限定)(注1)
投資態度	当ファンドのマザーファンドの主な基本方針は以下の通りです。①主としてわが国の金融商品取引所上場株式に投資を行います。②株式の組入比率は高位を維持することを基本とします。③対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100%を超える場合があります。④株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。⑤市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資制限等	当ファンドのマザーファンドの主な投資制限は以下のとおりです。①株式への投資割合に制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑥有価証券先物取引等を行うことができます。⑦スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。⑧外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用(信託報酬)等	日々の純資産総額に対して、年率0.2538%(税込)(年率0.2350%(税抜))をかけた額とします。各支払先への配分(税抜)は次の通りです。委託会社:0.2050% 販売会社:0.0010% 受託会社:0.0290%※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
その他の費用・手数料	その他の手数料等①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負担として信託財産から支払われます。②上記の信託事務の処理に要する諸費用には、有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が含まれます。

※上記ファンドは、2016年11月11日より指定投資信託証券として追加されました。

2016/11/10 9:24

#7 投資有価証券の主要銘柄-001

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率

2016/11/10 9:24

#8 投資状況-001

(1)【投資状況】

			平成28年8月31日現在
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	381,887,221	3.82
	純資産総額		10,002,872,815	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2016/11/10 9:24

#9 投資状況-002

(1)【投資状況】

			平成28年8月31日現在
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	116,821,092	3.37
	純資産総額		3,466,562,003	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2016/11/10 9:24

#10 投資状況-003

(1)【投資状況】

			平成28年8月31日現在
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	70,474,402	3.25
	純資産総額		2,170,413,237	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2016/11/10 9:24

#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,669,167	1,669,167	54,942,978
会計方針の変更による累積的影響額			△7,631
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,669,167	1,669,167	54,935,347
当期変動額
剰余金の配当			△3,375,465
当期純利益			8,199,525
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)	631,560	631,560	631,560
当期変動額合計	631,560	631,560	5,455,620
当期末残高	2,300,727	2,300,727	60,390,967

第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/11/10 9:24

#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/11/10 9:24

#13 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

		第 1 期[ 平成27年8月13日現在 ]	第 2 期[ 平成28年8月15日現在 ]
	期中一部解約元本額	297,483,710円	3,977,038,620円
※2	元本の欠損純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	―	32,479,398円
3	受益権の総数	6,892,329,966口	9,764,048,858口
4	1口当たり純資産額	1.0194円	0.9967円
	(1万口当たり純資産額)	(10,194円)	(9,967円)

(注)外貨建て上場投資信託について投資信託受益証券から投資証券へ変更を行っております。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2016/11/10 9:24

#14 純資産の推移-001

①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成28年8月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

2016/11/10 9:24

#15 純資産額計算書-001

【純資産額計算書】

平成28年8月31日現在
Ⅱ 負 債 総 額	135,928,757
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	10,002,872,815
Ⅳ 発 行 済 口 数	10,069,293,598	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9934( 1万口当たり 9,934	)

2016/11/10 9:24

#16 純資産額計算書-002

【純資産額計算書】

平成28年8月31日現在
Ⅱ 負 債 総 額	36,930,009
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,466,562,003
Ⅳ 発 行 済 口 数	3,577,413,271	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9690( 1万口当たり 9,690	)

2016/11/10 9:24

#17 純資産額計算書-003

【純資産額計算書】

平成28年8月31日現在
Ⅱ 負 債 総 額	2,442,569
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,170,413,237
Ⅳ 発 行 済 口 数	2,316,752,035	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9368( 1万口当たり 9,368	)

2016/11/10 9:24

#18 資産の評価（連結）

① 基準価額の算出方法
基準価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。)
* 基準価額=純資産総額÷受益権総口数

2016/11/10 9:24