有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成30年1月16日-平成30年7月17日)

【提出】
2018/10/15 9:08
【資料】
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【項目】
58項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月16日から翌月15日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成30年 1月16日から平成30年 7月17日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成30年 1月15日現在
当期
平成30年 7月17日現在
1.期首元本額80,633,234円104,692,442円
期中追加設定元本額48,996,295円3,218,318円
期中一部解約元本額24,937,087円14,115,310円
2.受益権の総数104,692,442口93,795,450口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額4,845,545円13,963,767円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成29年 7月19日
至 平成30年 1月15日
当期
自 平成30年 1月16日
至 平成30年 7月17日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
274,815円295,827円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
自 平成29年 7月19日
至 平成29年 8月15日
自 平成30年 1月16日
至 平成30年 2月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益404,479円A計算期末における費用控除後の配当等収益490,953円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金2,255,230円C信託約款に定める収益調整金4,672,532円
D信託約款に定める分配準備積立金3,196,095円D信託約款に定める分配準備積立金2,942,808円
E分配対象収益(A+B+C+D)5,855,804円E分配対象収益(A+B+C+D)8,106,293円
F分配対象収益(1万口当たり)725円F分配対象収益(1万口当たり)804円
G分配金額403,436円G分配金額503,765円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
自 平成29年 8月16日
至 平成29年 9月15日
自 平成30年 2月16日
至 平成30年 3月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益535,447円A計算期末における費用控除後の配当等収益510,394円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益199,363円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金2,772,329円C信託約款に定める収益調整金4,662,833円
D信託約款に定める分配準備積立金3,186,905円D信託約款に定める分配準備積立金2,886,545円
E分配対象収益(A+B+C+D)6,694,044円E分配対象収益(A+B+C+D)8,059,772円
F分配対象収益(1万口当たり)759円F分配対象収益(1万口当たり)805円
G分配金額440,934円G分配金額500,129円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
自 平成29年 9月16日
至 平成29年10月16日
自 平成30年 3月16日
至 平成30年 4月16日
A計算期末における費用控除後の配当等収益311,037円A計算期末における費用控除後の配当等収益537,944円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金2,309,927円C信託約款に定める収益調整金4,380,878円
D信託約款に定める分配準備積立金2,648,477円D信託約款に定める分配準備積立金2,688,574円
E分配対象収益(A+B+C+D)5,269,441円E分配対象収益(A+B+C+D)7,607,396円
F分配対象収益(1万口当たり)753円F分配対象収益(1万口当たり)813円
G分配金額349,634円G分配金額467,692円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
自 平成29年10月17日
至 平成29年11月15日
自 平成30年 4月17日
至 平成30年 5月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益339,304円A計算期末における費用控除後の配当等収益476,034円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金2,302,672円C信託約款に定める収益調整金4,384,995円
D信託約款に定める分配準備積立金2,577,473円D信託約款に定める分配準備積立金2,742,959円
E分配対象収益(A+B+C+D)5,219,449円E分配対象収益(A+B+C+D)7,603,988円
F分配対象収益(1万口当たり)752円F分配対象収益(1万口当たり)814円
G分配金額346,779円G分配金額466,922円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
自 平成29年11月16日
至 平成29年12月15日
自 平成30年 5月16日
至 平成30年 6月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益403,168円A計算期末における費用控除後の配当等収益472,457円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金2,937,065円C信託約款に定める収益調整金4,423,025円
D信託約款に定める分配準備積立金2,548,399円D信託約款に定める分配準備積立金2,751,187円
E分配対象収益(A+B+C+D)5,888,632円E分配対象収益(A+B+C+D)7,646,669円
F分配対象収益(1万口当たり)754円F分配対象収益(1万口当たり)814円
G分配金額390,390円G分配金額469,351円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
自 平成29年12月16日
至 平成30年 1月15日
自 平成30年 6月16日
至 平成30年 7月17日
A計算期末における費用控除後の配当等収益600,635円A計算期末における費用控除後の配当等収益496,778円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益463,046円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金4,842,528円C信託約款に定める収益調整金4,430,844円
D信託約款に定める分配準備積立金2,530,322円D信託約款に定める分配準備積立金2,740,768円
E分配対象収益(A+B+C+D)8,436,531円E分配対象収益(A+B+C+D)7,668,390円
F分配対象収益(1万口当たり)805円F分配対象収益(1万口当たり)817円
G分配金額523,462円G分配金額468,977円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成29年 7月19日
至 平成30年 1月15日
当期
自 平成30年 1月16日
至 平成30年 7月17日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成30年 1月15日現在
当期
平成30年 7月17日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成30年 1月15日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券955,482
親投資信託受益証券△10
合計955,472

当期(平成30年 7月17日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券152,797
親投資信託受益証券△8
合計152,789


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成30年 1月15日現在
当期
平成30年 7月17日現在
1口当たり純資産額0.9537円1口当たり純資産額0.8511円
(1万口当たり純資産額)(9,537円)(1万口当たり純資産額)(8,511円)

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