（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

④反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律に定める反対受益者の受益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑤関係法人との契約の更改

2019/06/24 9:03

#2 信託報酬等（連結）

※消費税率が10%となった場合は、年率1.67%程度(税込)(年率1.57%程度(税抜))となります。
* 前記の実質的な信託報酬率は、投資対象とする「US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(USDクラス)」における信託(管理)報酬率(運用報酬:年率0.50%、管理費用:年率0.09%程度)を含めた実質的な報酬率を算出したものです。ただし、管理費用には下限の金額が設定されており、投資信託証券の純資産総額等によっては、上記の実質的な信託報酬率を超える場合があります。
前記のほか、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、投資信託証券のファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等もファンドの信託財産から支弁されます。

2019/06/24 9:03

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債

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#4 注記表（連結）

区分	前期自 平成30年 3月27日至 平成30年 9月25日	当期自 平成30年 9月26日至 平成31年 3月25日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同左

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