有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成28年1月23日-平成28年7月22日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [ 平成28年1月22日現在 ]	当期 [ 平成28年7月22日現在 ]
※1	期首元本額	34,140,730円	34,253,052円
	期中追加設定元本額	167,764円	125,190円
	期中一部解約元本額	55,442円	―
※2	元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	6,776,189円	4,812,470円
3	受益権の総数	34,253,052口	34,378,242口
4	1口当たり純資産額	0.8022円	0.8600円
	(1万口当たり純資産額)	(8,022円)	(8,600円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成27年7月23日 至 平成28年1月22日)

※1

分配金の計算過程

			( 自 平成27年7月23日 至 平成27年8月24日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	65,999円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	908,181円
	分配準備積立金額	D	1,186,932円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,161,112円
	当ファンドの期末残存口数	F	34,156,226口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	632円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	68,312円

			( 自 平成27年8月25日 至 平成27年9月24日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	62,266円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	905,088円
	分配準備積立金額	D	1,186,207円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,153,561円
	当ファンドの期末残存口数	F	34,129,071口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	630円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	68,258円

			( 自 平成27年9月25日 至 平成27年10月22日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	94,082円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	903,438円
	分配準備積立金額	D	1,183,628円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,181,148円
	当ファンドの期末残存口数	F	34,157,016口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	638円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	68,314円

			( 自 平成27年10月23日 至 平成27年11月24日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	71,044円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	905,211円
	分配準備積立金額	D	1,209,396円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,185,651円
	当ファンドの期末残存口数	F	34,184,692口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	639円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	68,369円

			( 自 平成27年11月25日 至 平成27年12月22日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	65,808円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	906,997円
	分配準備積立金額	D	1,212,071円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,184,876円
	当ファンドの期末残存口数	F	34,212,621口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	638円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	68,425円

			( 自 平成27年12月23日 至 平成28年1月22日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	74,023円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	906,167円
	分配準備積立金額	D	1,212,876円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,193,066円
	当ファンドの期末残存口数	F	34,253,052口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	640円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	68,506円

当期(自 平成28年1月23日 至 平成28年7月22日)

※1

分配金の計算過程

			( 自 平成28年1月23日 至 平成28年2月22日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	105,276円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	907,444円
	分配準備積立金額	D	1,218,393円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,231,113円
	当ファンドの期末残存口数	F	34,272,972口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	650円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	68,545円

			( 自 平成28年2月23日 至 平成28年3月22日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	116,597円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	908,726円
	分配準備積立金額	D	1,255,124円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,280,447円
	当ファンドの期末残存口数	F	34,292,580口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	664円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	68,585円

			( 自 平成28年3月23日 至 平成28年4月22日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	128,858円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	909,761円
	分配準備積立金額	D	1,303,136円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,341,755円
	当ファンドの期末残存口数	F	34,308,060口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	682円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	68,616円

			( 自 平成28年4月23日 至 平成28年5月23日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	72,470円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	910,826円
	分配準備積立金額	D	1,363,378円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,346,674円
	当ファンドの期末残存口数	F	34,323,634口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	683円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	68,647円

			( 自 平成28年5月24日 至 平成28年6月22日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	100,989円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	911,912円
	分配準備積立金額	D	1,367,201円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,380,102円
	当ファンドの期末残存口数	F	34,339,561口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	693円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	68,679円

			( 自 平成28年6月23日 至 平成28年7月22日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	103,327円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	914,562円
	分配準備積立金額	D	1,399,511円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,417,400円
	当ファンドの期末残存口数	F	34,378,242口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	703円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	68,756円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

	区 分	前期 ( 自 平成27年 7月23日 至 平成28年 1月22日 )	当期 ( 自 平成28年 1月23日 至 平成28年 7月22日 )
1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同 左
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同 左
		当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。	同 左
		親投資信託受益証券は、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。	同 左
		親投資信託受益証券は、運用の効率化を図るために、直物為替先渡取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。	同 左
		また、当ファンドおよび親投資信託受益証券に係るデリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同 左
3	金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同 左

2 金融商品の時価等に関する事項

	区 分	前期 [ 平成28年1月22日現在 ]	当期 [ 平成28年7月22日現在 ]
1	貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。	同 左
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

	前期 [ 平成28年1月22日現在 ]	当期 [ 平成28年7月22日現在 ]
種 類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△952,442	999,939
合計	△952,442	999,939

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

		前期[ 平成28年1月22日現在 ]
区 分	種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	52,426,519	―	52,518,730	△92,211
	買建
	アメリカドル	26,078,512	―	26,260,480	181,968
	合 計	78,505,031	―	78,779,210	89,757

		当期[ 平成28年7月22日現在 ]
区 分	種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	57,543,342	―	57,910,020	△366,678
	買建
	アメリカドル	29,750,504	―	29,698,800	△51,704
	合 計	87,293,846	―	87,608,820	△418,382

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。