米国M&Aフォーカス株式ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2017年10月12日
- 1673万
- 2018年4月12日 -30.04%
- 1170万
- 2018年10月12日 -29.5%
- 825万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
- 5【その他】2019/01/11 9:12
(1)定款の変更 - #2 その他、資産管理等の概要（連結）
- (5)【その他】2019/01/11 9:12
① 信託の終了(繰上償還) - #3 その他の手数料等（連結）
- 当ファンドの組入有価証券の売買に係る売買委託手数料等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。2019/01/11 9:12
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
- 第2【その他の関係法人の概況】2019/01/11 9:12
- #5 ファンドの仕組み（連結）
- (3)【ファンドの仕組み】2019/01/11 9:12
① ファンドの仕組み - #6 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
2015年6月2日
・ファンドの信託契約締結、運用開始2019/01/11 9:12 - #7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- ファンドの目的
主に米国の金融商品取引所に上場している、あるいは米国で取引されている中小型株式(優先株式を含みます。)に実質的に投資を行うことにより、安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指します。2019/01/11 9:12 - #8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2019/01/11 9:12 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2【事業の内容及び営業の概況】2019/01/11 9:12
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資信託の運用および投資一任契約に基づく運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務を行っています。 - #10 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2019/01/11 9:12
① 信託報酬 - #11 信託期間（連結）
- 【信託期間】
2025年7月14日までとします(2015年6月2日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2019/01/11 9:12 - #12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 譲渡制限はありません。2019/01/11 9:12
- #13 分配の推移（連結）
- ②【分配の推移】2019/01/11 9:12
期 期間 1口当たりの分配金(円) 第1特定期間 2015年6月2日～2015年10月13日 0.0000 第2特定期間 2015年10月14日～2016年4月12日 0.0000 第3特定期間 2016年4月13日～2016年10月12日 0.0000 第4特定期間 2016年10月13日～2017年4月12日 0.0000 第5特定期間 2017年4月13日～2017年10月12日 0.0180 第6特定期間 2017年10月13日～2018年4月12日 0.0340 第7特定期間 2018年4月13日～2018年10月12日 0.0270 - #14 分配方針（連結）
- 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向などを勘案して決定します。ただし、分配を行なわないこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき運用を行ないます。2019/01/11 9:12 - #15 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/01/11 9:12
- #16 参考情報（連結）
- 第3【参考情報】2019/01/11 9:12
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類 2018年4月25日 臨時報告書 2018年7月12日 有価証券届出書 2018年7月12日 有価証券報告書 2018年7月25日 臨時報告書 2018年9月28日 有価証券届出書の訂正届出書 - #17 収益率の推移（連結）
- ③【収益率の推移】2019/01/11 9:12
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。期 期間 収益率(%) 第1特定期間 2015年6月2日～2015年10月13日 △12.76 第2特定期間 2015年10月14日～2016年4月12日 △13.56 第3特定期間 2016年4月13日～2016年10月12日 2.23 第4特定期間 2016年10月13日～2017年4月12日 16.72 第5特定期間 2017年4月13日～2017年10月12日 13.26 第6特定期間 2017年10月13日～2018年4月12日 △3.37 第7特定期間 2018年4月13日～2018年10月12日 4.16 - #18 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2019/01/11 9:12 - #19 委託会社等の概況（連結）
- 1【委託会社等の概況】2019/01/11 9:12
(1)資本金の額等 - #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 委託会社であるあいグローバル・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2019/01/11 9:12
- #21 投資リスク（連結）
- 株価変動リスク
一般的に株式市場が下落した場合には、当ファンドの実質的な投資対象である株式の価格は下落、結果として、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、当ファンドが実質的に投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、当ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。2019/01/11 9:12 - #22 投資制限（連結）
- 約款に定める投資制限2019/01/11 9:12
1)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 - #23 投資対象（連結）
- (2)【投資対象】2019/01/11 9:12
この投資信託は、主として有価証券に投資する投資信託証券(投資信託および外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)ならびに投資法人および外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。 - #24 投資方針（連結）
- 主として、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)の一部またはすべてに投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2019/01/11 9:12
- #25 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2019/01/11 9:12
イ.評価額上位銘柄明細 - #26 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2019/01/11 9:12
(注)国・地域は、発行者が法的に登録されている国の、または登録が行われていない場合は法的な所在地のある国を表します。資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 日本 14,050,483 2.82 投資証券 アイルランド 475,498,123 95.32 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) - 9,286,870 1.86 合計(純資産総額) 498,835,476 100.00 - #27 換金（解約）手数料（連結）
- 換金手数料
ありません。2019/01/11 9:12 - #28 換金（解約）手続等（連結）
- 2【換金(解約)手続等】2019/01/11 9:12
<解約請求による換金>(1)解約の受付 - #29 損益及び剰余金計算書（連結）
- (2)【損益及び剰余金計算書】2019/01/11 9:12
(単位:円) 区分 前期自 平成29年10月13日至 平成30年 4月12日 当期自 平成30年 4月13日至 平成30年10月12日 営業収益 受取利息 24 25 有価証券売買等損益 28,425,555 23,334,626 為替差損益 △40,466,245 33,324,373 営業収益合計 △12,040,666 56,659,024 営業費用 支払利息 6,209 3,088 受託者報酬 191,800 150,546 委託者報酬 5,034,703 3,951,822 その他費用 6,739,477 8,960,921 営業費用合計 11,972,189 13,066,377 営業利益又は営業損失(△) △24,012,855 43,592,647 経常利益又は経常損失(△) △24,012,855 43,592,647 当期純利益又は当期純損失(△) △24,012,855 43,592,647 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) △14,977 7,973,523 期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,204,933 △52,097,045 剰余金増加額又は欠損金減少額 13,593 5,588,101 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - 5,587,218 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 13,593 883 剰余金減少額又は欠損金増加額 354,701 184,985 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 354,701 178,883 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - 6,102 分配金 28,962,992 18,857,248 期末剰余金又は期末欠損金(△) △52,097,045 △29,932,053 - #30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2)【損益計算書】2019/01/11 9:12
(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日 至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日) 営業収益 委託者報酬 214,286 121,193 投資助言報酬 8,502 10,954 運用受託報酬 1,759 1,790 営業収益合計 224,548 133,938 営業費用 支払手数料 ※1 107,927 ※1 60,236 広告宣伝費 1,112 - 調査費 30,871 32,465 委託調査費 22,555 9,537 図書費 280 265 委託計算費 1,049 742 通信費 ※1 1,882 ※1 1,826 印刷費 6,717 3,393 諸会費 2,183 1,954 営業費用合計 174,581 110,422 一般管理費 給料・手当 143,116 136,028 役員報酬 23,400 19,180 租税公課 1,171 5,574 不動産賃借料 ※1 18,272 10,499 退職給付費用 3,950 3,805 消耗器具備品費 ※1 3,742 2,283 機器賃借料 10,287 9,925 法律専門家報酬 11,828 4,036 諸経費 ※1 54,177 ※1 77,100 一般管理費合計 269,946 268,434 営業損失 219,978 244,918 営業外収益 受取利息 0 - 為替差益 - 47 その他営業外収益 38 49 営業外収益合計 38 96 営業外費用 支払利息 ※1 1,213 ※1 2,106 為替差損 212 - その他営業外費用 - 44 営業外費用合計 1,426 2,150 経常損失 221,366 246,972 特別利益 資産除去債務履行差額 2,100 - 特別利益合計 2,100 - 特別損失 和解損失 80,000 - 減損損失 ※2 10,709 - 特別損失合計 90,709 - 税引前当期純損失 309,976 246,972 法人税、住民税及び事業税 △80,738 △59,383 当期純損失 229,237 187,588 - #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (3)【株主資本等変動計算書】2019/01/11 9:12
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #32 注記表（連結）
- (3)【注記表】2019/01/11 9:12
- #33 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は3.78%(税抜3.5%)が上限となっております。
・申込手数料の額(1口当たり)は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。
・<分配金再投資コース>の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。2019/01/11 9:12 - #34 申込（販売）手続等（連結）
- 1【申込(販売)手続等】2019/01/11 9:12
(1)申込方法 - #35 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。2019/01/11 9:12 - #36 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2019/01/11 9:12
Ⅰ 資産総額 500,389,113 円 Ⅱ 負債総額 1,553,637 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 498,835,476 円 Ⅳ 発行済口数 539,097,512 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9253 円 - #37 計算期間（連結）
- 【計算期間】
毎年1月13日から4月12日、4月13日から7月12日、7月13日から10月12日、10月13日から翌年1月12日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。2019/01/11 9:12 - #38 設定及び解約の実績（連結）
- (4)【設定及び解約の実績】2019/01/11 9:12
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。期 期間 設定口数(口) 解約口数(口) 第1特定期間 2015年6月2日～2015年10月13日 4,386,162,515 426,991,685 第2特定期間 2015年10月14日～2016年4月12日 8,515,619 1,290,791,091 第3特定期間 2016年4月13日～2016年10月12日 7,995,411 536,664,960 第4特定期間 2016年10月13日～2017年4月12日 76,605,527 589,860,829 第5特定期間 2017年4月13日～2017年10月12日 40,000 531,434,660 第6特定期間 2017年10月13日～2018年4月12日 7,172,186 328,869,085 第7特定期間 2018年4月13日～2018年10月12日 1,102,341 236,705,925 - #39 課税上の取扱い（連結）
- 個人受益者の場合2019/01/11 9:12
1)収益分配金に対する課税 - #40 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (1)【貸借対照表】2019/01/11 9:12
(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 (平成29年3月31日) (平成30年3月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 153,144 94,198 前払費用 6,034 6,044 未収入金 ※1 80,918 ※1 59,673 未収委託者報酬 33,437 15,117 未収収益 7,263 7,735 立替金 42,299 40,266 未収消費税等 2,680 5,302 流動資産合計 325,778 228,338 固定資産 有形固定資産 建物附属設備(純額) 0 0 器具備品(純額) ※2 0 ※2 0 有形固定資産合計 0 0 固定資産合計 0 0 資産合計 325,778 228,338 負債の部 流動負債 関係会社短期借入金 85,000 - 預り金 9,697 4,129 未払金 7,189 17,127 未払手数料 18,018 8,567 未払費用 1,452 991 未払委託調査費 6,820 907 未払法人税等 180 1,786 流動負債合計 128,359 33,509 固定負債 資産除去債務 3,200 3,200 固定負債合計 3,200 3,200 負債合計 131,559 36,709 純資産の部 株主資本 資本金 100,000 260,000 資本剰余金 資本準備金 - 25,000 その他資本剰余金 323,456 323,456 資本剰余金合計 323,456 323,456 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 △229,237 △416,826 利益剰余金合計 △229,237 △416,826 株主資本合計 194,218 191,629 純資産合計 194,218 191,629 負債・純資産合計 325,778 228,338 - #41 資産の評価（連結）
- (1)【資産の評価】2019/01/11 9:12
① 基準価額の算出 - #42 運用体制（連結）
- (3)【運用体制】2019/01/11 9:12
当ファンドの運用体制は以下のとおりです。 - #43 運用状況の冒頭記載（連結）
- 5【運用状況】2019/01/11 9:12
以下の運用状況は2018年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #44 附属明細表（連結）
- (4)【附属明細表】2019/01/11 9:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
