有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成30年9月15日-平成31年3月14日)

【提出】
2019/06/07 9:18
【資料】
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【項目】
48項目
(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分当 期 自 平成30年9月15日 至 平成31年3月14日
有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分前 期 平成30年9月14日現在当 期 平成31年3月14日現在
1.※1期首元本額673,763,227円852,282,827円
期中追加設定元本額193,564,535円35,488,972円
期中一部解約元本額15,044,935円17,002,589円
2.特定期間末日における受益権の総数852,282,827口870,769,210口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分前 期 自 平成30年3月15日 至 平成30年9月14日当 期 自 平成30年9月15日 至 平成31年3月14日
※1分配金の計算過程(自平成30年3月15日 至平成30年4月16日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(468,623円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(699,991円)及び分配準備積立金(51,043,694円)より分配対象額は52,212,308円(1万口当たり776.80円)であり、うち1,344,298円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自平成30年9月15日 至平成30年10月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(410,785円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(17,695,422円)及び分配準備積立金(55,515,764円)より分配対象額は73,621,971円(1万口当たり853.64円)であり、うち1,724,888円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
(自平成30年4月17日 至平成30年5月14日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,626,900円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(724,338円)及び分配準備積立金(49,952,206円)より分配対象額は55,303,444円(1万口当たり825.91円)であり、うち1,339,219円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自平成30年10月16日 至平成30年11月14日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,271,191円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(17,795,914円)及び分配準備積立金(54,161,585円)より分配対象額は75,228,690円(1万口当たり871.57円)であり、うち1,726,271円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
(自平成30年5月15日 至平成30年6月14日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(866,791円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(760,904円)及び分配準備積立金(52,644,138円)より分配対象額は54,271,833円(1万口当たり819.00円)であり、うち1,325,322円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自平成30年11月15日 至平成30年12月14日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,477,016円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(17,805,789円)及び分配準備積立金(55,652,706円)より分配対象額は74,935,511円(1万口当たり868.70円)であり、うち1,725,227円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
(自平成30年6月15日 至平成30年7月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,234,408円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(795,987円)及び分配準備積立金(52,102,547円)より分配対象額は55,132,942円(1万口当たり832.77円)であり、うち1,324,084円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自平成30年12月15日 至平成31年1月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(631,679円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(17,811,042円)及び分配準備積立金(55,330,826円)より分配対象額は73,773,547円(1万口当たり856.03円)であり、うち1,723,613円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
(自平成30年7月18日 至平成30年8月14日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,471,738円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(16,780,449円)及び分配準備積立金(52,884,925円)より分配対象額は72,137,112円(1万口当たり846.97円)であり、うち1,703,413円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自平成31年1月16日 至平成31年2月14日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,960,592円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(17,749,233円)及び分配準備積立金(53,574,966円)より分配対象額は77,284,791円(1万口当たり905.98円)であり、うち1,706,103円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
(自平成30年8月15日 至平成30年9月14日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,569,511円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(16,829,709円)及び分配準備積立金(53,653,005円)より分配対象額は74,052,225円(1万口当たり868.87円)であり、うち1,704,565円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自平成31年2月15日 至平成31年3月14日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,188,911円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(23,398,087円)、投資信託約款に規定される収益調整金(19,593,310円)及び分配準備積立金(57,573,699円)より分配対象額は102,754,007円(1万口当たり1,180.04円)であり、うち1,741,538円(1万口当たり20円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分当 期 自 平成30年9月15日 至 平成31年3月14日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分当 期 平成31年3月14日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前 期 平成30年9月14日現在当 期 平成31年3月14日現在
種 類最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券11,685,13331,564,123
合計11,685,13331,564,123

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 平成30年9月14日現在当 期 平成31年3月14日現在
該当事項はありません。該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)
当 期 自 平成30年9月15日 至 平成31年3月14日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
前 期 平成30年9月14日現在当 期 平成31年3月14日現在
1口当たり純資産額1.0222円1.1016円
(1万口当たり純資産額)(10,222円)(11,016円)

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