		(単位:円)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	9,604,815	△2,704,188
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△337,630,759	△379,479,989
剰余金増加額又は欠損金減少額	23,927,853	52,914,763
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	23,426,466	52,914,763
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	501,387	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	-	654,162
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	654,162
分配金	93,863,151	83,668,422
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△379,479,989	△370,642,025

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#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△5,500,048
当期純利益	-	-	-	11,800,283

当事業年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)

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#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当会計期間に係る財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の当会計期間の期首残高への影響もありません。

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#4 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#5 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

(単位:円)
元本	9,925,664,727	8,819,669,038
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△246,172,086	38,662,132

(2)損益及び剰余金計算書

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