有価証券報告書(内国投資証券)-第9期(令和1年8月1日-令和2年1月31日)

(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
サムティアセットマネジメント株式会社
② 資本金の額
120百万円(本書の日付現在)
③ 事業の内容
A.宅地建物取引業
B.宅地建物取引業に係る取引一任代理等の業務
C.不動産、不動産流動化商品及び有価証券等の金融資産に関する投資顧問業務
D.投資信託委託業務
E.投資法人資産運用業
F.投資法人の機関の運営に関する業務の受託
G.投資法人の設立企画人としての業務
H.不動産の賃貸、保守、管理に関する業務
I.不動産、信託受益権及び不動産流動化商品、有価証券等の金融資産の売買、媒介、管理並びに運営に関する委託代行業務
J.賃貸住宅、リース店舗・事務所等の賃貸借、経営委託及び管理
K.不動産の取得、保有、売買、売買の代理又は媒介、斡旋に関する業務
L.債権の買取業務
M.投資事業組合財産、投資事業有限責任組合財産の運用及び管理
N.投資事業組合財産、投資事業有限責任組合財産の組合員の募集並びに出資金の集金代行業務
O.有価証券の保有及び売買
P.貸金業その他金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介
Q.金融商品取引業のうち、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業、金融商品仲介業
R.債務の保証又は引受けに係る契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務
S.前各号に付帯する一切の業務
④ 会社の沿革
主な沿革は以下のとおりです。
2007年8月 会社設立(旧商号:燦アセットマネージメント株式会社)
2008年1月 総合不動産投資顧問業の登録
2008年3月 金商法に基づく金融商品取引業者としての登録
(第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業)
2008年3月 一般社団法人日本証券投資顧問業協会入会
2010年12月 宅地建物取引業の免許取得
2013年3月 サムティアセットマネジメント株式会社に商号変更
2014年12月 宅建業法上の取引一任代理等の認可取得
(認可番号 国土交通大臣認可第88号)
2015年3月 投信法第223条の3第1項に定める「特定投資運用行為」の承認
2015年4月 一般社団法人投資信託協会入会
⑤ 株式の総数
(イ)発行することができる株式の総数(本書の日付現在)
10,000株
(ロ)発行済株式の総数(本書の日付現在)
4,200株
⑥ その他
(イ)役員の変更
本資産運用会社の取締役及び監査役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の決議によって選任します。取締役の選任については、累積投票によりません。取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までで、監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補欠により選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時までとします。また、増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。補欠により選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとします。本資産運用会社において取締役及び監査役に変更があった場合には、2週間以内に監督官庁へ届け出ます(金商法第31条第1項及び第29条の2第1項第3号)。また、本資産運用会社の取締役は、他の会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役若しくは執行役に就任した場合(他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品取引業者の取締役又は執行役を兼ねることとなった場合を含みます。)又は他の会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければなりません(金商法第31条の4第1項)。
(ロ)訴訟事件その他資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本資産運用会社に関し、訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
⑦ 関係業務の概況
本投資法人が、本資産運用会社に委託する主な業務は資産の運用に係る業務です。