訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第14期(2022/02/01-2022/07/31)

A.機関の運営に関する一般事務受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額
2,473億円(2022年3月31日現在)
③ 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
① 本投資法人の役員会及び投資主総会の運営に関する事務
② その他上記①に準ずる業務又は付随する業務で、本投資法人と機関運営事務受託者との間で別途合意の上で作成する事務規程に定めるもの
(3)資本関係
該当事項はありません。
B.投資主名簿等管理人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額
3,242億円(2022年3月31日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
① 投資主名簿及び投資法人債原簿並びにこれらに付属する帳簿の作成、管理及び備置その他の投資主名簿及び投資法人債原簿に関する事務(ただし、投資法人債原簿に関する事務は本投資法人が投資主名簿等管理人に別途委託するものに限ります。)
② 上記①に定めるほか、下記(イ)から(ヘ)までに掲げる帳簿その他の投信法及び投信法施行規則の規定により作成及び保管しなければならない帳簿書類の作成、管理及び備置に関する事務(ただし、該当する事務が生じていない場合を除きます。)
(イ)分配利益明細簿
(ロ)投資証券台帳
(ハ)投資証券不発行管理簿
(ニ)投資証券払戻金額帳
(ホ)未払分配利益明細簿
(ヘ)未払払戻金明細簿
③ 投資口の名義書換、質権の登録又は抹消、信託財産の表示又は抹消
④ 振替機関等により通知される総投資主通知その他の通知の受理に関する事務
⑤ 投資主の投資証券不所持申出並びに投資証券の発行又は返還請求の受理等に関する事務
⑥ 投資主、登録投資口質権者、これらの法定代理人及び以上の者の常任代理人(以下本B.において「投資主等」といいます。)の氏名及び住所の登録並びに変更の登録に関する事務
⑦ 上記①から⑥までに掲げるもののほか、投資主等の提出する届出の受理に関する事務
⑧ 投資主総会招集通知の発送及び議決権行使書又は委任状の作成及び集計に関する事務
⑨ 投資主等に対して分配する金銭(以下本B.において「分配金」といいます。)の支払いに関する事務
⑩ 投資主等からの照会に対する応答に関する事務
⑪ 投資口の統計資料並びに法令又は契約に基づく官庁、金融商品取引所、振替機関等への届出又は報告のための資料の作成に関する事務
⑫ 投資口の募集、投資口の併合・分割その他本投資法人が臨時に指定する事務
⑬ 投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務
⑭ 投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付に関する事務(上記①から⑬までの事務に関連するものに限ります。)
⑮ 投資主等の個人番号(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます。)に定義する個人番号(以下「個人番号」といいます。)及び法人番号(番号法に定義する法人番号。以下「法人番号」といいます。)の収集及び登録に関する事務
⑯ 投資主等の個人番号及び法人番号の保管、利用及び廃棄又は削除に関する事務
⑰ 投資主総会資料の電子提供制度に係る書面交付請求に関する事務
⑱ 上記①から⑰までに掲げる事務に付随する印紙税等の納付に関する事務
⑲ 上記①から⑱までに掲げる事項に付随する事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
C.会計事務等に関する業務受託者
[会計事務及び税務事務の一部に関する業務受託者]
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
② 資本金の額
1億円(2022年3月31日現在)
③ 事業の内容
税理士法(昭和26年法律第237号。その後の改正を含みます。以下「税理士法」といいます。)に基づき税務に関する業務を営むとともに、会計事務に関する業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
① 本投資法人の計算に関する事務
② 本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
③ 本投資法人の納税に関する事務
④ その他、上記①から③までの事務に関連し又は付随する事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
[税務事務の一部に関する業務受託者]
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
税理士法人令和会計社
② 資本金の額
該当事項はありません。
③ 事業の内容
税理士法に基づき税務に関する業務を営むとともに、会計事務に関する業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
本投資法人の納税に関する事務等
(3)資本関係
該当事項はありません。
D.資産保管会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額
2,473億円(2022年3月31日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
① 本投資法人は、投信法第208条第1項の定めるところに従い、その資産の保管に係る業務(以下「資産保管業務」といいます。)を資産保管会社に委託し、資産保管会社はこれを受託します。
② 本投資法人は、資産保管業務に付随して下記(イ)から(ハ)までの業務を資産保管会社に委託し、資産保管会社はこれを受託します。
(イ)本投資法人名義の預金口座からの振込
(ロ)本投資法人名義の預金口座の開設及び解約
(ハ)その他上記(イ)及び(ロ)に準ずる業務
(3)資本関係
該当事項はありません。
E.投資法人債の財務代理人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
①株式会社新生銀行
名 称:株式会社新生銀行
資本金の額:5,122億円(2022年3月31日現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
②株式会社みずほ銀行
名 称:株式会社みずほ銀行
資本金の額:1兆4,040億円(2022年3月31日現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
①株式会社新生銀行
第2回無担保投資法人債(適格機関投資家限定)に係る一般事務受託者としての事務
(イ)投資法人債の発行に関する事務及び期中における事務
(ロ)投資法人債の原簿に関する事務
(ハ)投資法人債の元利金の支払いに関する事務
②株式会社みずほ銀行
第1回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)及び第2回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)に係る一般事務受託者としての事務
(イ)投資法人債の発行に関する事務及び期中における事務
(ロ)投資法人債の原簿に関する事務
(ハ)投資法人債の元利金の支払いに関する事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
F.本投資法人の特定関係法人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

特定関係法人の名称	資本金の額	事業の内容
サムティ株式会社	20,657百万円 (2022年8月31日現在)	不動産開発事業、不動産ソリューション事業、海外事業、不動産賃貸事業、ホテル開発・保有・運営事業、ホテル賃貸・運営事業、不動産管理事業

(注)資本金の額は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(2)関係業務の概要
本資産運用会社との間でスポンサーサポート契約を締結しています。
スポンサーサポート契約に基づき、優先的物件情報の提供及び優先的売買交渉権の付与、再開発支援、ウェアハ
ウジング機能の提供、売却先候補者等に関する情報の提供、賃料固定型のマスターリース契約の提供、リーシングサポート業務の提供、プロパティ・マネジメント業務の提供、物件管理・運用管理に係るサポートの提供、セイムボート出資、商標使用の許諾、不動産の共同保有の機会の提供、人材の派遣及びノウハウの提供、その他の関連業務及び支援を行います。
本投資法人はスポンサーサポート契約に基づきサムティ株式会社から継続的に不動産信託受益権の提供を受けて
おり、これまでに相当金額の不動産信託受益権を購入しています(詳細については前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/2 投資方針/(1)投資方針/④ 成長戦略/B.メインスポンサーによるサポートの内容」をご参照ください。)。
(3)資本関係
本書の日付現在、サムティ株式会社は、113,383口(13.52%)を所有しています。