有価証券報告書(内国投資証券)-第7期(平成30年8月1日-平成31年1月31日)

(3)【分配方針】
① 分配方針(規約第35条第1項)
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとします。
A.投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除して算出した金額をいいます。以下本(3)において同じです。)の金額は、投信法及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従って計算されるものとします。
B.利益の金額を限度として分配を行う場合、分配金額は原則として租税特別措置法第67条の15第1項に定める投資法人に係る課税の特例に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします。なお、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を積み立て、又は留保その他の処理を行うことができます。
C.利益の金額のうち、分配金に充当せず留保したものについては、本投資法人の資産運用の対象及び方針に基づき運用を行うものとします。
② 利益超過分配(規約第35条第2項)(注1)
本投資法人は、(イ)本投資法人における法人税等の課税の発生を抑えることができる場合(ロ)経済環境、不動産市場、賃貸市場等の動向、保有資産の状況及び財務の状況等を踏まえ、(ⅰ)保有資産の競争力及び価値の維持・向上に必要となる資本的支出額(以下「必要支出額」といいます。)の適切な評価を行い、本投資法人において必要支出額相当額以上の現預金の積み立てが適正に行われること、並びに、(ⅱ)実施時点における本投資法人の資産価値の維持が適正に図られていることを前提として、役員会において適切と判断した場合、投資主に対し、投信法に基づく承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、出資の払戻しとして利益を超えて金銭の分配をすることができます。本投資法人は、利益を超えて金銭の分配を行う場合には、当該営業期間に係る利益の金額に、法令等(一般社団法人投資信託協会規則を含みます。)において定める金額(注2)を上限とします。
(注1)利益超過分配は、全ての投資主に対して、利益の範囲内で行う金銭の分配に加えて本投資法人の判断により行う分配であり、オープン・エンド型の投資法人の投資口の場合に各投資主からの請求により行われる投資口の払戻しとは異なります。なお、本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。
(注2)クローズド・エンド型の投資法人は、計算期間の末日に計上する減価償却費の100分の60に相当する金額を限度として、利益の金額を超える金銭の分配を行うことが可能となっています(一般社団法人投資信託協会「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」)。
上記利益超過分配に関する具体的な運用の方針等の詳細については前記「(1)投資方針/⑬利益を超える金銭の分配の方針」をご参照ください。
③ 分配金の分配方法等(規約第35条第3項)
分配金は、金銭により分配するものとし、決算期における最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者を対象に、原則として決算期から3か月以内に投資口の所有口数又は登録投資口質権の対象たる投資口の口数に応じて分配します。
④ 一般社団法人投資信託協会規則(規約第35条第4項)
本投資法人は、上記①から③までのほか、金銭の分配に当たっては、不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則及び一般社団法人投資信託協会制定のその他の諸規則に従うものとします。
⑤ 分配金請求権の除斥期間(規約第35条第5項)
本投資法人は、その支払開始の日から満3年を経過したときは、その分配金の支払いの義務を免れるものとします。なお、未払分配金には利息は付さないものとします。