（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】

繰上償還	・委託会社は、信託契約の一部解約により、各ファンドの受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。*上記の手続きは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。*上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。*委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
信託約款の変更等	・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファンドの信託約款を変更することまたはファンドと他のファンドとの併合※を行うことができます。※投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じです。・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、ファンドの信託約款は当「信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。・その内容が重大なものおよび併合(以下「重大な信託約款の変更等」といいます。)は、以下の手続きで行います。*上記の手続きは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。*ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。*委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに従います。
反対受益者の受益権買取請求の不適用	当ファンドは、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、または「信託約款の変更等」に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
関係会社との契約の更新等に関する手続きについて	委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されます。自動延長後の取り扱いも同様です。

2016/08/09 9:09

#2 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>e>①信託事務の諸経費

該当する費用	・資産を外国で保管する場合の費用・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用・受託会社の立て替えた立替金の利息・投資信託財産に関する租税・信託事務の処理等に要する諸費用
計算方法等	運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額または計算方法を記載できません。
支払方法	受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。

②その他諸費用

該当する費用	・監査費用(ファンドの決算時等に監査法人から監査を受けるための費用)・法律顧問および税務顧問への報酬・受益権の管理事務等に関連する費用・有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成および届出または提出にかかる費用・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
計算方法等	・委託会社は、その他諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることができます。・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.108%(税抜き0.10%)相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができます。・委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託期間中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。
支払方法	毎日計上し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。

◆上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。

2016/08/09 9:09

#3 その他の関係法人の概況（連結）

2【関係業務の概要】

受託会社	ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算などを行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の一部につき、下記再信託受託会社に委託することができます。
再信託受託会社の概要
販売会社	ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取り扱いを行い、投資信託説明書(交付目論見書)・投資信託説明書(請求目論見書)の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事務などを行います。

3【資本関係】

2016/08/09 9:09

#4 ファンドの仕組み（連結）

e>b.委託会社およびファンドの関係法人の役割

委託会社インベスコ・アセット・マネジメント株式会社	投資信託財産の運用指図、信託約款の届け出、受託会社との信託契約の締結・解約の実行、受益権の発行、投資信託説明書(交付目論見書)・投資信託説明書(請求目論見書)・運用報告書の作成、投資信託財産の計算(受益権の基準価額の計算)および投資信託財産に関する帳簿書類の作成などを行います。
受託会社三菱UFJ信託銀行株式会社<再信託受託会社>日本マスタートラスト信託銀行株式会社	委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管理・計算などを行います。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に信託事務の一部を委託することがあります。
販売会社	受益権の募集・販売の取り扱いを行い、投資信託説明書(交付目論見書)・投資信託説明書(請求目論見書)の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事務などを行います。

c.委託会社がファンドの関係法人と締結している契約等の概要

2016/08/09 9:09

#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

⑤ファンドの仕組み

ファンドの仕組み

ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界の新興国の公社債等(貸付債権を含みます。)に実質的に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。*ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により今後変更となることがあります。*各ファンド間でスイッチングが可能です。販売会社によっては、スイッチングの取り扱いを行わない場合や、<為替ヘッジなし>または<為替ヘッジあり>のどちらか一方のみの取り扱いの場合もあります。スイッチングの際の購入時手数料は、販売会社が定めるものとします。また、換金するファンドに対して税金がかかります。詳しくは、販売会社にご確認下さい。

⑥ファンドのポイント

2016/08/09 9:09

#6 信託報酬等（連結）

の額投資信託財産の純資産総額に年率0.8964%(税抜き0.83%)を乗じて得た額とします。
なお、投資対象となる投資信託証券においても信託報酬等が別途かかりますので、受益者が負担する実質的な信託報酬率は、投資信託財産の純資産総額に対して合計で年率1.8464%(税込み)程度※となります。
※この値はあくまでも目安であり、実際の投資信託証券の投資比率によって、実質的な信託報酬率は変動します。

2016/08/09 9:09

#7 投資リスク（連結）

2016/08/09 9:09

#8 投資制限（連結）

①信託約款上の投資制限

投資信託証券への投資制限(運用の基本方針)	投資信託証券(マザーファンド受益証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。
株式への投資制限(運用の基本方針)	株式への直接投資は行いません。
外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)	外貨建資産への実質投資割合※には、制限を設けません。※ 実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、投資対象する投資信託証券に属する資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属する投資信託証券の受益証券の時価総額に、投資信託証券の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。
デリバティブ取引の利用(運用の基本方針)	デリバティブ取引の直接利用は行いません。
信用リスク集中回避のための投資制限(第19条)	一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合には、委託者は一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該実質比率以内となるよう調整を行うものとします。
公社債の借り入れの指図(第20条)	・投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすることができます。・当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行います。・借り入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。
特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(第21条)	わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、外貨建有価証券への投資が制約されることがあります。

◆上記の投資制限の詳細は、信託約款をご覧ください。
②法令に基づく投資制限

2016/08/09 9:09

#9 投資方針（連結）

(1)【投資方針】

基本方針

この投資信託は、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を図ることを目標として運用を行います。

主な投資態度

・マザーファンド受益証券を通じて、別に定める投資信託証券へ投資し、主として世界の新興国の公社債等(貸付債権を含みます。)に実質的に投資します。・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。・インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)を通じて、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。・実質外貨建資産については、以下の運用を行います。<為替ヘッジなし>原則として、対円での為替ヘッジを行いません。<為替ヘッジあり>原則として、対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。・マザーファンド受益証券を通じて投資対象とする投資信託証券は、委託者の判断により変更することがあります。・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。

2016/08/09 9:09

#10 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
	(2)親投資信託受益証券移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日の取扱い平成27年11月15日及び平成28年5月15日が休日のため、信託約款第31条第2項により、当特定期間開始日を平成27年11月17日、当特定期間末日を平成28年5月16日としております。このため、当特定期間は182日となっております。

(貸借対照表に関する注記)

2016/08/09 9:09

#11 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に<為替ヘッジなし>は「エマドル無」、<為替ヘッジあり>は「エマドル有」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e>基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

2016/08/09 9:09

#12 附属明細表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額、外国金融商品市場(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項第3号ロに規定するものをいいます。)における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価格)、又は金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

2016/08/09 9:09