有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成29年8月29日-平成30年2月27日)
ROE向上・日本厳選株式マザーファンド
貸借対照表
注記表
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
附属明細表
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
貸借対照表
| (平成29年 8月28日現在) | (平成30年 2月27日現在) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 金銭信託 | - | 794,485,938 |
| コール・ローン | 352,086,813 | - |
| 株式 | 8,376,309,800 | 4,591,065,200 |
| 派生商品評価勘定 | - | 2,400,000 |
| 未収入金 | 282,522,804 | 6,714,760 |
| 未収配当金 | 12,015,450 | 10,547,500 |
| 差入委託証拠金 | - | 19,500,000 |
| 流動資産合計 | 9,022,934,867 | 5,424,713,398 |
| 資産合計 | 9,022,934,867 | 5,424,713,398 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 前受金 | - | 2,400,000 |
| 未払金 | 341,334,677 | 17,109,622 |
| 未払解約金 | 31,025,565 | 16,945,004 |
| 未払利息 | 964 | - |
| その他未払費用 | 1,609 | 3,300 |
| 流動負債合計 | 372,362,815 | 36,457,926 |
| 負債合計 | 372,362,815 | 36,457,926 |
| 純資産の部 | ||
| 元本等 | ||
| 元本 | 8,748,002,563 | 4,738,016,135 |
| 剰余金 | ||
| 剰余金又は欠損金(△) | △97,430,511 | 650,239,337 |
| 元本等合計 | 8,650,572,052 | 5,388,255,472 |
| 純資産合計 | 8,650,572,052 | 5,388,255,472 |
| 負債純資産合計 | 9,022,934,867 | 5,424,713,398 |
注記表
| (重要な会計方針の注記) |
| 項 目 | 自 平成29年 8月29日 至 平成30年 2月27日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。 |
| 2.デリバティブの評価基準及び評価方法 | 先物取引 |
| 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。 | |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金の計上基準 |
| 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 項 目 | (平成29年 8月28日現在) | (平成30年 2月27日現在) | |||
| 1. | 当計算期間の末日における受益権の総数 | 8,748,002,563口 | 4,738,016,135口 | ||
| 2. | 「投資信託財産の計算に関する規則」第55条の6第10号に規定する額 | 元本の欠損 | 97,430,511円 | 元本の欠損 | ─ |
| 3. | 1単位当たり純資産の額 | 1口当たり純資産額 | 0.9889円 | 1口当たり純資産額 | 1.1372円 |
| (10,000口当たりの純資産額 | 9,889円) | (10,000口当たりの純資産額 | 11,372円) | ||
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ.金融商品の状況に関する事項 |
| 項 目 | 自 平成29年 8月29日 至 平成30年 2月27日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。 |
| 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | (1)金融商品の内容 |
| 1) 有価証券 当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期間については、株式を組み入れております。 2) デリバティブ取引 当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。 当計算期間については、先物取引を行っております。 3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 | |
| (2)金融商品に係るリスク | |
| 有価証券およびデリバティブ取引等 当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。 | |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する委員会をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。 また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用グループに是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用グループは、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用グループの対処の実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関連運用グループの担当役員およびリスク管理委員会へ報告を行う体制となっております。 なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する部会にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。 |
| 4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。 |
| Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項 |
| 項 目 | (平成30年 2月27日現在) |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1) 有価証券(株式) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 |
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
| (関連当事者との取引に関する注記) |
| 自 平成29年 8月29日 至 平成30年 2月27日 |
| 市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。 |
| (その他の注記) |
| (平成29年 8月28日現在) | |
| 開示対象ファンドの | |
| 期首における当該親投資信託の元本額 | 11,669,807,797円 |
| 同期中における追加設定元本額 | 1,172,275円 |
| 同期中における一部解約元本額 | 2,922,977,509円 |
| 平成29年 8月28日現在における元本の内訳 | |
| ROE向上・日本厳選株式ファンド | 8,748,002,563円 |
| 合計 | 8,748,002,563円 |
| (平成30年 2月27日現在) | |
| 開示対象ファンドの | |
| 期首における当該親投資信託の元本額 | 8,748,002,563円 |
| 同期中における追加設定元本額 | 10,152,530円 |
| 同期中における一部解約元本額 | 4,020,138,958円 |
| 平成30年 2月27日現在における元本の内訳 | |
| ROE向上・日本厳選株式ファンド | 4,738,016,135円 |
| 合計 | 4,738,016,135円 |
附属明細表
| ①有価証券明細表 (a)株式 |
| (単位:円) |
| 銘 柄 | 株 数 | 評価額 | 備考 | |
| 単価 | 金額 | |||
| ライト工業 | 61,400 | 1,189.00 | 73,004,600 | |
| 関電工 | 58,600 | 1,225.00 | 71,785,000 | |
| 日揮 | 30,500 | 2,528.00 | 77,104,000 | |
| アサヒグループホールディングス | 9,200 | 5,586.00 | 51,391,200 | |
| 日本たばこ産業 | 15,100 | 3,085.00 | 46,583,500 | |
| 信越化学工業 | 7,200 | 11,545.00 | 83,124,000 | |
| 日本触媒 | 9,400 | 7,630.00 | 71,722,000 | |
| 生化学工業 | 22,100 | 2,112.00 | 46,675,200 | |
| 大塚ホールディングス | 15,600 | 5,427.00 | 84,661,200 | |
| MARUWA | 3,400 | 8,560.00 | 29,104,000 | |
| 日本軽金属ホールディングス | 88,500 | 296.00 | 26,196,000 | |
| SUMCO | 13,800 | 2,907.00 | 40,116,600 | |
| タクマ | 34,600 | 1,292.00 | 44,703,200 | |
| 中村超硬 | 4,000 | 6,070.00 | 24,280,000 | |
| SMC | 1,100 | 46,650.00 | 51,315,000 | |
| ダイキン工業 | 2,000 | 12,860.00 | 25,720,000 | |
| CKD | 19,200 | 2,771.00 | 53,203,200 | |
| 日立製作所 | 136,000 | 847.90 | 115,314,400 | |
| 三菱電機 | 53,500 | 1,863.00 | 99,670,500 | |
| マブチモーター | 8,000 | 5,620.00 | 44,960,000 | |
| 日本電産 | 6,400 | 17,550.00 | 112,320,000 | |
| 日本電気 | 30,200 | 3,265.00 | 98,603,000 | |
| ソニー | 13,300 | 5,439.00 | 72,338,700 | |
| 新電元工業 | 3,400 | 8,530.00 | 29,002,000 | |
| OBARA GROUP | 7,000 | 6,780.00 | 47,460,000 | |
| 京セラ | 7,100 | 6,380.00 | 45,298,000 | |
| 村田製作所 | 3,100 | 15,270.00 | 47,337,000 | |
| デンソー | 8,300 | 6,454.00 | 53,568,200 | |
| 川崎重工業 | 21,100 | 4,005.00 | 84,505,500 | |
| トヨタ自動車 | 20,500 | 7,379.00 | 151,269,500 | |
| 三菱自動車工業 | 56,900 | 858.00 | 48,820,200 | |
| 本田技研工業 | 17,900 | 3,972.00 | 71,098,800 | |
| スズキ | 8,300 | 6,216.00 | 51,592,800 | |
| 任天堂 | 1,800 | 49,430.00 | 88,974,000 | |
| 岡村製作所 | 54,500 | 1,519.00 | 82,785,500 | |
| 関西電力 | 72,200 | 1,336.50 | 96,495,300 | |
| 京成電鉄 | 23,300 | 3,555.00 | 82,831,500 | |
| ヤマトホールディングス | 18,800 | 2,706.50 | 50,882,200 | |
| 福山通運 | 12,900 | 4,665.00 | 60,178,500 | |
| インターネットイニシアティブ | 44,800 | 2,287.00 | 102,457,600 | |
| 日本ユニシス | 32,100 | 2,221.00 | 71,294,100 | |
| 日本電信電話 | 24,300 | 5,018.00 | 121,937,400 | |
| ソフトバンクグループ | 8,900 | 9,113.00 | 81,105,700 | |
| 双日 | 148,400 | 356.00 | 52,830,400 | |
| 伊藤忠商事 | 45,000 | 2,090.50 | 94,072,500 | |
| 兼松 | 50,500 | 1,466.00 | 74,033,000 | |
| 日立ハイテクノロジーズ | 17,800 | 5,220.00 | 92,916,000 | |
| 三菱商事 | 19,800 | 3,050.00 | 60,390,000 | |
| 西本Wismettacホールディングス | 14,600 | 4,485.00 | 65,481,000 | |
| ジョイフル本田 | 23,100 | 3,710.00 | 85,701,000 | |
| ドンキホーテホールディングス | 9,300 | 6,030.00 | 56,079,000 | |
| ユナイテッドアローズ | 10,600 | 4,380.00 | 46,428,000 | |
| ヤマダ電機 | 87,300 | 693.00 | 60,498,900 | |
| 三菱UFJフィナンシャル・グループ | 183,500 | 779.20 | 142,983,200 | |
| 三井住友フィナンシャルグループ | 38,900 | 4,775.00 | 185,747,500 | |
| 第一生命ホールディングス | 74,900 | 2,163.00 | 162,008,700 | |
| オリックス | 44,700 | 1,964.00 | 87,790,800 | |
| 綜合警備保障 | 15,000 | 5,030.00 | 75,450,000 | |
| アウトソーシング | 47,300 | 2,097.00 | 99,188,100 | |
| 電通 | 21,100 | 4,995.00 | 105,394,500 | |
| リゾートトラスト | 22,800 | 2,416.00 | 55,084,800 | |
| 丹青社 | 70,100 | 1,087.00 | 76,198,700 | |
| 合 計 | 2,035,000 | 4,591,065,200 | ||
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
| 「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。 |