CAMアセアン7ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
① 定款の変更等

2019/09/26 15:20

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託の終了

2019/09/26 15:20

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2019/09/26 15:20

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2019/09/26 15:20

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

該当事項はありません。

2019/09/26 15:20

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2019/09/26 15:20

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2015年6月26日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2017年3月24日 投資信託約款の変更により投資対象を追加
2019年11月13日 繰上償還(予定)2019/09/26 15:20

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、アセアン加盟国のうちベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー7か国の企業及び関連企業の株式や、上場投資信託(ETF)、ならびにこれらの国々の公社債を主要投資対象とし、安定的な収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。

2019/09/26 15:20

#9 ファンドの経理状況（連結）

第3【ファンドの経理状況】

1.	当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
	なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.	当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.	当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期計算期間(2018年12月27日から2019年6月26日まで)の財務諸表について、監査法人五大による監査を受けております。

2019/09/26 15:20

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っております。

2019/09/26 15:20

#11 保管（連結）

当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

2019/09/26 15:20

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。

2019/09/26 15:20

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2015年6月26日から2019年11月13日まで2019/09/26 15:20

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/09/26 15:20

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

計算期間	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間	0.0000
第2計算期間	0.0000
第3計算期間	0.0000
第4計算期間	0.0000
第5計算期間	0.0000
第6計算期間	0.0000
第7計算期間	0.0000
第8計算期間	0.0000

2019/09/26 15:20

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益(評価損益を含みます。)等の全額とします。2019/09/26 15:20

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/09/26 15:20

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、次の書類を提出しております。

書類名	提出年月日	備考
有価証券報告書	2019年3月26日
有価証券届出書の訂正届出書	2019年3月26日

2019/09/26 15:20

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

計算期間	収益率(%)
第1計算期間	△13.6
第2計算期間	△5.9
第3計算期間	10.6
第4計算期間	6.5
第5計算期間	6.1
第6計算期間	△12.7
第7計算期間	△8.3
第8計算期間	1.6

(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た比率をいいます。

2019/09/26 15:20

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目からお支払いします。「自動継続投資コース」をお申込の場合は、収益分配金は税引き後、無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。2019/09/26 15:20

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】(2019年7月末日現在)
(1)資本金等

2019/09/26 15:20

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2019/09/26 15:20

#23 投資リスク（連結）

株式の価格変動リスク
当ファンドは、主に海外の株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。2019/09/26 15:20

#24 投資制限（連結）

株式への投資は、制限を設けません。2019/09/26 15:20

#25 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項の「特定資産」をいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ. デリバティブ取引に係る権利
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
イ.為替手形2019/09/26 15:20

#26 投資方針（連結）

主要投資対象
アセアン加盟国のうちベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー7か国の企業及び関連企業の株式や、上場投資信託(ETF)、ならびにこれらの国々の公社債を主要投資対象とします。関連企業とは、これらの国々で営業を行なう、もしくはこれらの国々の経済動向から影響を受ける企業をいいます。また「ベトナム関連株・マザーファンド」を組み入れる場合があります。2019/09/26 15:20

#27 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
「CAMアセアン7ファンド」

2019/09/26 15:20

#28 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
「CAMアセアン7ファンド」

2019/09/26 15:20

#29 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)に係る手数料は、徴収しません。
ただし、換金(解約)時に、ご換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額※(当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額(当ファンドでは換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)をいい、信託財産に繰り入れられます。2019/09/26 15:20

#30 換金（解約）手続等（連結）

一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を1口単位として販売会社が定める単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。

2019/09/26 15:20

#31 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)
	第7期計算期間(自 2018年 6月27日至 2018年12月26日)	第8期計算期間(自 2018年12月27日至 2019年 6月26日)
営業収益
受取配当金	19,128	73,712
受取利息	110,805	76,864
有価証券売買等損益	△886,043	538,083
為替差損益	△131,160	35,621
その他収益	5,705	1,942
営業収益合計	△881,565	726,222
営業費用
支払利息	492	226
受託者報酬	4,210	3,449
委託者報酬	120,482	99,027
その他費用	443,464	414,432
営業費用合計	568,648	517,134
営業利益又は営業損失(△)	△1,450,213	209,088
経常利益又は経常損失(△)	△1,450,213	209,088
当期純利益又は当期純損失(△)	△1,450,213	209,088
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△424,459	41,313
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△2,723,890	△2,525,106
剰余金増加額又は欠損金減少額	1,224,538	181,666
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,224,538	181,666
剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△2,525,106	△2,175,665

e class="f3">(単位:円)第7期計算期間

2019/09/26 15:20

#32 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		金額(千円)
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬			845,980		694,849
2 運用受託報酬			281,016		44,978
営業収益合計			1,126,996		739,828
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料	※1		452,862		301,333
2 広告宣伝費			14,694		8,569
3 調査費			32,371		30,733
4 委託計算費			22,393		25,752
5 営業雑経費			17,933		23,397
(1) 通信費		1,657		2,142
(2) 協会費		1,419		1,381
(3) 印刷費		14,855		19,873
営業費用合計			540,255		389,786
Ⅲ 一般管理費
1 給料			182,104		192,022
(1) 役員報酬		44,361		44,690
(2) 給料・手当		96,486		113,410
(3) 賞与		6,865		5,187
(4) 賞与引当金繰入額		9,500		5,400
(5) 退職給付費用		4,581		2,181
(6) 法定福利費		20,308		21,152
2 旅費交通費			6,157		6,010
3 租税公課			8,307		4,002
4 不動産賃借料	※1		14,758		19,402
5 減価償却費			5,493		5,137
6 業務委託費	※1		119,821		70,731
7 その他一般管理費			15,781		28,684
一般管理費合計			352,424		325,990
営業利益			234,316		24,051
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息			9		9
2 受取配当金			1,205		-
3 不動産賃貸料収入	※1		638		-
4 調査業務受託収入			-		960
5 為替差益			-		567
6 雑収入			1		220
営業外収益合計			1,854		1,757
Ⅴ 営業外費用
1 支払利息			21		112
2 為替差損			2,127		-
3 雑損失			-		0
営業外費用合計			2,148		112
経常利益			234,022		25,696
Ⅵ 特別利益
1 投資有価証券償還益			-		180
特別利益合計			-		180
Ⅶ 特別損失
1 固定資産除却損	※2		6,017		73
2 投資有価証券売却損			-		1,261
3 訴訟損失			2,522		-
特別損失合計			8,540		1,334
税引前当期純利益			225,482		24,542
法人税、住民税及び事業税			73,717		290
当期純利益			151,764		24,252

e class="f2">前事業年度

2019/09/26 15:20

#33 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円)
	株主資本				評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	280,000	55,251	△180,772	154,478	△2,458
当期変動額				-
当期純利益			151,764	151,764
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)				-	3,533
当期変動額合計			151,764	151,764	3,533
当期末残高	280,000	55,251	△29,008	306,243	1,075

e class="f2">前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円)株主資本評価・

2019/09/26 15:20

#34 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2019/09/26 15:20

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、購入価額に3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率の詳細については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
(注)販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
「分配金受取りコース」を選択した受益者は、申込金額(取得申込受付日の翌々営業日の基準価額×取得申込の口数)に申込手数料を加算した金額を申込代金として申込みの販売会社に支払うものとします。
「自動継続投資コース」を選択した受益者は、申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします(申込手数料は申込代金から差し引かれます。)。
「自動継続投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料とします。2019/09/26 15:20

#36 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとします。

2019/09/26 15:20

#37 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2019年7月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

2019/09/26 15:20

#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
「CAMアセアン7ファンド」

(2019年7月31日現在)
Ⅰ 資産総額	10,710,589円
Ⅱ 負債総額	155,375円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	10,555,214円
Ⅳ 発行済数量	12,457,788口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8473円

(参考)「ベトナム関連株・マザーファンド」

2019/09/26 15:20

#39 計算期間（連結）

この信託の計算期間は、毎年6月27日から12月26日まで、および12月27日から翌年6月26日までとします。ただし、第1計算期間は、平成27年6月26日から平成27年12月28日までとします。2019/09/26 15:20

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。

2019/09/26 15:20

#41 課税上の取扱い（連結）

個人、法人別の課税の取扱いについて
(注)所得税については、2013年1月1日から2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1%の金額が復興特別所得税として徴収されます。

2019/09/26 15:20

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		前事業年度		当事業年度
		(平成30年3月31日)		(平成31年3月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		金額(千円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金及び預金			247,071		226,169
2 未収委託者報酬			60,819		59,588
3 未収運用受託報酬			102,790		2,244
4 立替金			12,348		8,402
5 前払費用			5,157		5,162
6 預け金			500		-
7 その他			22		1,272
流動資産合計			428,710		302,838
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産	※1		9,840		11,886
(1)建物		2,826		2,349
(2)器具備品		2,490		5,949
(3)リース資産		4,524		3,588
2 無形固定資産			3,552		2,552
(1)電話加入権		52		52
(2)ソフトウエア		3,500		2,500
3 投資その他の資産			86,594		69,618
(1)投資有価証券		75,695		59,088
(2)敷金		10,898		10,530
固定資産合計			99,987		84,057
資産合計			528,698		386,896

e class="f2">前事業年度当事業年度(平成30年3月31日)(平成31年3月31日)区分注記

2019/09/26 15:20

#43 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の計算方法等

2019/09/26 15:20

#44 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
① 運用体制

2019/09/26 15:20

#45 運用状況（連結）

5【運用状況】

2019/09/26 15:20

#46 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表(2019年6月26日現在)

2019/09/26 15:20