（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息(下記②に掲げる諸費用を含め、以下「諸経費」(消費税等に相当する金額を含みます。)といいます。)は、受益者の負担とし、随時、投資信託財産中から支弁します。
② 振替受益権にかかる費用、法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用、決算短信等開示の作成・印刷・交付にかかる費用、公告ならびに投資信託約款の変更または解約にかかる書面の作成・印刷・交付に係る費用、受益権の上場にかかる費用、対象指数の標章(これに類する標章を含みます。)使用料などの費用は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。

2021/06/15 9:19

#2 委託会社等の概況（連結）

③ 運用部門のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用にかかる諸規則等に従って、ポートフォリオを構築・管理します。
④ コンプライアンス部は、投資信託財産の運用にかかるコンプライアンス状況のモニタリングを行い、これを運用部門にフィードバックします。

2021/06/15 9:19

#3 投資リスク（連結）

<その他の留意点>① 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37 条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
② 法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
③ 投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信託財産の減少の状況によっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。

2021/06/15 9:19

#4 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ)有価証券

2021/06/15 9:19

#5 換金（解約）手続等（連結）

(3)解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行ないません。ただし、下記のいずれかに該当する場合であっても、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合については、解約請求の受付を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
1.毎計算期間終了日の5営業日前から前営業日まで

2021/06/15 9:19

#6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っております。

2021/06/15 9:19

#7 申込（販売）手続等（連結）

(4)取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は行ないません。ただし、下記のいずれかに該当する場合であっても、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合については、取得の申込みの受付を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
1.毎計算期間終了日の5営業日前から前営業日まで

2021/06/15 9:19

#8 運用体制（連結）

・「投資政策委員会」は、代表取締役が直轄する会議体として、運用部門が策定する運用計画、議決権等の指図行使に関する事項、ならびに投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の運用に関する運用方針等その他の重要事項を協議・検討します。
・「運用会議」は、決定された運用計画を受けて、投資信託財産、または投資一任契約に基づく受託資産ごとの具体的な運用に関する事項、ならびに投資信託財産ごとの分配金支払等について協議・検討します。(但し、運用会議において協議・検討された事項で重要なものと判断される事項については投資政策委員会に報告します。)
・運用部門は「投資政策委員会」で決定された運用計画に従って運用を実行します。

2021/06/15 9:19