純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は平成28年8月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	916	17,598,117
単位型株式投資信託	58	220,385
追加型公社債投資信託	16	5,185,170
単位型公社債投資信託	270	1,825,778
合計	1,260	24,829,450

2016/10/20 9:02

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.9072%(税抜年0.84%)の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。

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#3 投資リスク（連結）

投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫

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#4 投資制限（連結）

・外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

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#5 投資対象（連結）

④外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑥投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

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#6 投資方針（連結）

※1 リスク水準とは、推定されるポートフォリオの価格の変動の大きさのことです。ファンドでは、推定される基準価額の「振れ幅」(上下変動の程度)を表しています。
※2 内外の株式への実質的な投資比率は、原則として、純資産総額の30%程度以内とします。
●株式への実質的な投資にあたっては、原則として、日本、米国、ドイツ、オーストラリアの株価指数先物取引を利用します。債券への投資にあたっては、原則として、残存期間が7年～10年程度の国債に投資を行ない、平均残存期間が概ね一定の範囲内となるように適宜調整を行ないます。

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#7 投資状況（連結）

先進国8資産分散ファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	9,139,630	0.11
合計(純資産総額)		7,795,333,195	100.00

(参考)先進国8資産分散マザーファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	2,746,780,217	35.27
合計(純資産総額)		7,785,924,477	100.00

その他の資産の投資状況

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

当事業年度において、重要な関連会社は㈱野村総合研究所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(百万円)
	固定負債合計	65,965
	純資産合計	348,841
	売上高	358,952

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引

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#10 注記表（連結）

1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。

第1期平成28年 7月28日現在
			8,162,672,483口
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.0235円

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
先進国8資産分散ファンド

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#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
先進国8資産分散ファンド

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#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当たりの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

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#14 運用体制（連結）

e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

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#15 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成28年 8月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#16 附属明細表（連結）

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#17 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(平成28年 7月28日現在)
負債合計	177,420,999
純資産の部
元本等

注記表

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