純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率0.01026%(税抜0.0095%)以内の率を乗じて得た額とし、各特定期末(毎年1月、7月に属する計算期末)または信託終了時に信託財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更することができます。
④解約の際には、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%を乗じて得た額が信託財産留保額として差し引かれます。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
平成28年1月末現在、委託会社が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、327本であり、その純資産総額は、約3,354,045百万円です(なお、親投資信託118本は、ファンド数及び純資産総額からは除いております。)。

	種類	ファンド数	純資産総額
	単位型株式投資信託	32	193,415百万円
	追加型株式投資信託	268	3,004,441百万円
	単位型公社債投資信託	27	156,188百万円
	合計	327	3,354,045百万円

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.215%(税抜1.125%)を乗じて得た金額とします。委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。

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#4 投資制限（連結）

(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

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#5 投資対象（連結）

ファンド名	US REIT Fund Quartet Class A
主要投資対象	米国の不動産投資信託(リート)および不動産関連証券を主要投資対象とします。また、スワップ取引を通じて、為替取引、米国リート市場全体にかかるオプション取引ならびに通貨オプション取引を活用します。
投資方針	1.主として米国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託(リート)および不動産関連証券に投資しつつ、為替取引とカバードコール戦略を組み合わせることで、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指します。<米国リート投資戦略>・銘柄選択に当たっては、ファンダメンタルズやバリュエーションなどを勘案して行います。・リートの運用は、プリンシパル・リアルエステート・インベスターズ・エルエルシーが行います。<高金利通貨戦略>・高金利の通貨の買いと米ドルの売りの為替取引を行います。・取引対象通貨は、ブラジルレアルとします。<リート・カバードコール戦略>・リート・カバードコール戦略は、米国リート市場全体(米国リート指数またはETF)にかかるコールオプションの売りを行うことでオプションプレミアムの確保を目指す戦略です。・リート・カバードコール戦略は、原則としてファンドの純資産総額の50%程度のコールオプションの売りを行います。<通貨カバードコール戦略>・通貨カバードコール戦略は、円に対する高金利通貨(ブラジルレアル)のコールオプションの売りを行うことでオプションプレミアムの確保を目指す戦略です。・通貨カバードコール戦略は、原則としてファンドの純資産総額の50%程度のコールオプションの売りを行います。※カバードコール戦略では、原則として、権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。※高金利通貨戦略およびリート・通貨のカバードコール戦略については、クレディ・スイス・インターナショナルを相手方とするスワップ取引を通じて当該戦略を行った場合の投資成果を享受します。2.資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式への投資割合には、制限を設けません。・単一の企業の発行する証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の10%以内とします。有価証券の値動き等で10%を超える場合は、速やかに調整します(ただし、1ヵ月以内)。・米ドル建て以外の資産への投資は行いません。・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
収益の分配	原則毎月行います。

※上記の内容は、今後変更になる場合があります。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率

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#7 投資状況（連結）

(平成28年1月末現在)

投資資産の種類	国・地域名	時価合計(円)	投資比率
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		15,070,844	2.68%
純資産総額		562,342,949	100.00%

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

		当中間会計期間(平成27年9月30日)
純資産の部
株主資本

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#9 注記表（連結）

(1口当たり情報)

当期平成28年1月4日現在

1口当たり純資産額

0.8137円

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#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(百万円)		1口当りの純資産額(円)
	(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(平成28年1月末現在)

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#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)
		(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
純資産の部
株主資本

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#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主要投資対象の評価方法>

有価証券等	評価方法
投資信託証券(外国籍)	原則として、基準価額計算日に知り得る直近の純資産額(上場されている場合は、その主たる取引所における最終相場)で評価します。

②基準価額は、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。原則として委託会社の各営業日に計算され、翌日の日本経済新聞に掲載されます。また、お申込みの各販売会社または下記の照会先まで問い合わせることにより知ることができます。

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#14 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分		平成28年1月4日現在
		金額(円)
負債合計		10,009,999
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#15 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(平成28年1月末現在)

投資資産の種類	国・地域名	時価合計(円)	投資比率
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		18,242,079	29.28%
純資産総額		62,297,519	100.00%

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2) 投資資産

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