オーストラリアREIT・リサーチ・オープン(毎月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2026/04/14 9:04

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)

2026/04/14 9:04

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(投資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。)。2026/04/14 9:04

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/04/14 9:04

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/04/14 9:04

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人

2026/04/14 9:04

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2015年 8月 7日	当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2024年 4月16日	信託期間の延長(終了日を2025年7月14日から2030年7月16日へ変更)

2026/04/14 9:04

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、安定的な収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

2026/04/14 9:04

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/04/14 9:04

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

2026/04/14 9:04

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/04/14 9:04

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法

2026/04/14 9:04

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2015年 8月 7日(設定日)から2030年 7月16日までとします。
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2026/04/14 9:04

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2026/04/14 9:04

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期 間	1万口当たりの分配金(円)
第2特定期間	2016年 1月15日～2016年 7月14日	150
第3特定期間	2016年 7月15日～2017年 1月16日	150
第4特定期間	2017年 1月17日～2017年 7月14日	150
第5特定期間	2017年 7月15日～2018年 1月15日	150
第6特定期間	2018年 1月16日～2018年 7月17日	150
第7特定期間	2018年 7月18日～2019年 1月15日	150
第8特定期間	2019年 1月16日～2019年 7月16日	150
第9特定期間	2019年 7月17日～2020年 1月14日	170
第10特定期間	2020年 1月15日～2020年 7月14日	210
第11特定期間	2020年 7月15日～2021年 1月14日	210
第12特定期間	2021年 1月15日～2021年 7月14日	210
第13特定期間	2021年 7月15日～2022年 1月14日	210
第14特定期間	2022年 1月15日～2022年 7月14日	210
第15特定期間	2022年 7月15日～2023年 1月16日	210
第16特定期間	2023年 1月17日～2023年 7月14日	210
第17特定期間	2023年 7月15日～2024年 1月15日	210
第18特定期間	2024年 1月16日～2024年 7月16日	210
第19特定期間	2024年 7月17日～2025年 1月14日	210
第20特定期間	2025年 1月15日～2025年 7月14日	210
第21特定期間	2025年 7月15日～2026年 1月14日	210

e border="0">期 間1万口当たりの分配金(円)第2特定期間2016年 1月15日～2016年 7月14日150第3特定期間2016年 7月15日～2017年 1月16日150第4特定期間2017年 1月17日～2017年 7月14日150第5特定期間2017年 7月15日～2018年 1月15日150第6特定期間2018年 1月16日～2018年 7月17日150第7特定期間2018年 7月18日～2019年 1月15日150第8特定期間2019年 1月16日～2019年 7月16日150第9特定期間2019年 7月17日～2020年 1月14日170第10特定期間2020年 1月15日～2020年 7月14日210第11特定期間2020年 7月15日～2021年 1月14日210第12特定期間2021年 1月15日～2021年 7月14日210第13特定期間2021年 7月15日～2022年 1月14日210第14特定期間2022年 1月15日～2022年 7月14日210第15特定期間2022年 7月15日～2023年 1月16日210第16特定期間2023年 1月17日～2023年 7月14日210第17特定期間2023年 7月15日～2024年 1月15日210第18特定期間2024年 1月16日～2024年 7月16日210第19特定期間2024年 7月17日～2025年 1月14日210第20特定期間2025年 1月15日～2025年 7月14日210第21特定期間2025年 7月15日～2026年 1月14日210

2026/04/14 9:04

#16 分配方針（連結）

計算期間から第4 計算期間までの決算時においては収益分配を行いません。第5 計算期間以降の毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
イ.分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
ロ.分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2026/04/14 9:04

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/14 9:04

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年 7月28日	臨時報告書
2025年10月14日	有価証券届出書
2025年10月14日	有価証券報告書
2025年10月28日	臨時報告書

2026/04/14 9:04

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期 間	収益率(%)
第2特定期間	2016年 1月15日～2016年 7月14日	15.0
第3特定期間	2016年 7月15日～2017年 1月16日	△1.6
第4特定期間	2017年 1月17日～2017年 7月14日	0.6
第5特定期間	2017年 7月15日～2018年 1月15日	7.0
第6特定期間	2018年 1月16日～2018年 7月17日	0.6
第7特定期間	2018年 7月18日～2019年 1月15日	△3.3
第8特定期間	2019年 1月16日～2019年 7月16日	11.8
第9特定期間	2019年 7月17日～2020年 1月14日	2.4
第10特定期間	2020年 1月15日～2020年 7月14日	△27.3
第11特定期間	2020年 7月15日～2021年 1月14日	18.6
第12特定期間	2021年 1月15日～2021年 7月14日	15.7
第13特定期間	2021年 7月15日～2022年 1月14日	8.9
第14特定期間	2022年 1月15日～2022年 7月14日	△2.2
第15特定期間	2022年 7月15日～2023年 1月16日	△2.5
第16特定期間	2023年 1月17日～2023年 7月14日	2.7
第17特定期間	2023年 7月15日～2024年 1月15日	5.7
第18特定期間	2024年 1月16日～2024年 7月16日	15.9
第19特定期間	2024年 7月17日～2025年 1月14日	△9.2
第20特定期間	2025年 1月15日～2025年 7月14日	9.2
第21特定期間	2025年 7月15日～2026年 1月14日	17.2

e border="0">期 間収益率(%)第2特定期間2016年 1月15日～2016年 7月14日15.0第3特定期間2016年 7月15日～2017年 1月16日△1.6第4特定期間2017年 1月17日～2017年 7月14日0.6第5特定期間2017年 7月15日～2018年 1月15日7.0第6特定期間2018年 1月16日～2018年 7月17日0.6第7特定期間2018年 7月18日～2019年 1月15日△3.3第8特定期間2019年 1月16日～2019年 7月16日11.8第9特定期間2019年 7月17日～2020年 1月14日2.4第10特定期間2020年 1月15日～2020年 7月14日△27.3第11特定期間2020年 7月15日～2021年 1月14日18.6第12特定期間2021年 1月15日～2021年 7月14日15.7第13特定期間2021年 7月15日～2022年 1月14日8.9第14特定期間2022年 1月15日～2022年 7月14日△2.2第15特定期間2022年 7月15日～2023年 1月16日△2.5第16特定期間2023年 1月17日～2023年 7月14日2.7第17特定期間2023年 7月15日～2024年 1月15日5.7第18特定期間2024年 1月16日～2024年 7月16日15.9第19特定期間2024年 7月17日～2025年 1月14日△9.2第20特定期間2025年 1月15日～2025年 7月14日9.2第21特定期間2025年 7月15日～2026年 1月14日17.2

(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

e border="0">(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。(注2)小数第2位を四捨五入しております。

2026/04/14 9:04

#20 受益者の権利等（連結）

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2026/04/14 9:04

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。

2026/04/14 9:04

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は財務諸表等規則並びに同規則第2条、第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。2026/04/14 9:04

#23 投資リスク（連結）

リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況(不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等)、金利変動、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。また、リート及びリートの運用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。2026/04/14 9:04

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/04/14 9:04

#25 投資制限（連結）

【投資制限】
<約款に定める投資制限>イ.投資信託証券への投資割合

2026/04/14 9:04

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類

2026/04/14 9:04

#27 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、安定的な収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。2026/04/14 9:04

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国/地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額(円)単価	帳簿価額(円)金額	評価額(円)単価	評価額(円)金額	投資比率(%)
日本	投資信託受益証券	フランクリン・テンプルトン・オーストラリアREITファンド(適格機関投資家専用)	18,003,522,146	1.124	20,235,958,892	1.1608	20,898,488,507	98.45
日本	親投資信託受益証券	マネープールマザーファンド	9,951	1.0063	10,013	1.0066	10,016	0.00

e border="0">国/

2026/04/14 9:04

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	日本	20,898,488,507	98.45
親投資信託受益証券	日本	10,016	0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	329,301,820	1.55
合計(純資産総額)		21,227,800,343	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券日本20,898,488,50798.45親投資信託受益証券日本10,0160.00現金・預金・その他の資産(負債控除後)―329,301,8201.55合計(純資産総額)21,227,800,343100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2026/04/14 9:04

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時に、信託財産留保額(※)の控除はありません。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2026/04/14 9:04

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

2026/04/14 9:04

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第20特定期間自 2025年 1月15日至 2025年 7月14日	第21特定期間自 2025年 7月15日至 2026年 1月14日
営業収益
受取配当金	523,644,627	500,196,351
受取利息	947,202	1,159,803
有価証券売買等損益	1,296,086,734	2,944,598,805
営業収益合計	1,820,678,563	3,445,954,959
営業費用
受託者報酬	3,119,583	3,491,363
委託者報酬	103,986,012	116,378,752
その他費用	519,863	581,835
営業費用合計	107,625,458	120,451,950
営業利益又は営業損失(△)	1,713,053,105	3,325,503,009
経常利益又は経常損失(△)	1,713,053,105	3,325,503,009
当期純利益又は当期純損失(△)	1,713,053,105	3,325,503,009
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	7,747,277	16,038,708
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△362,798,885	945,743,944
剰余金増加額又は欠損金減少額	3,763,609	26,474,744
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	3,763,609	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	26,474,744
剰余金減少額又は欠損金増加額	1,493,553	141,330,632
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	141,330,632
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,493,553	-
分配金	399,033,055	384,061,641
期末剰余金又は期末欠損金(△)	945,743,944	3,756,290,716

2026/04/14 9:04

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2026/04/14 9:04

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2026/04/14 9:04

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/04/14 9:04

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/04/14 9:04

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜 3.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。2026/04/14 9:04

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>販売会社が定める期日までにお支払いください。

2026/04/14 9:04

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)		1万口当たりの純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第2特定期間末	(2016年 7月14日)	24,576,858,910	24,639,698,190	9,778	9,803
第3特定期間末	(2017年 1月16日)	34,560,431,625	34,651,613,111	9,476	9,501
第4特定期間末	(2017年 7月14日)	22,934,664,665	22,995,763,933	9,384	9,409
第5特定期間末	(2018年 1月15日)	15,246,619,044	15,285,157,338	9,891	9,916
第6特定期間末	(2018年 7月17日)	13,827,884,902	13,863,162,100	9,799	9,824
第7特定期間末	(2019年 1月15日)	15,911,680,390	15,954,349,485	9,323	9,348
第8特定期間末	(2019年 7月16日)	24,526,771,371	24,586,476,146	10,270	10,295
第9特定期間末	(2020年 1月14日)	36,328,112,213	36,450,957,204	10,350	10,385
第10特定期間末	(2020年 7月14日)	25,990,545,559	26,114,916,498	7,314	7,349
第11特定期間末	(2021年 1月14日)	29,673,982,602	29,796,693,661	8,464	8,499
第12特定期間末	(2021年 7月14日)	32,062,984,095	32,180,117,174	9,581	9,616
第13特定期間末	(2022年 1月14日)	28,854,302,534	28,953,043,489	10,228	10,263
第14特定期間末	(2022年 7月14日)	25,030,135,458	25,119,592,212	9,793	9,828
第15特定期間末	(2023年 1月16日)	22,964,367,273	23,050,416,698	9,341	9,376
第16特定期間末	(2023年 7月14日)	22,243,798,303	22,326,766,940	9,383	9,418
第17特定期間末	(2024年 1月15日)	21,359,385,825	21,436,423,694	9,704	9,739
第18特定期間末	(2024年 7月16日)	22,632,399,050	22,704,171,891	11,037	11,072
第19特定期間末	(2025年 1月14日)	18,945,326,871	19,012,905,311	9,812	9,847
第20特定期間末	(2025年 7月14日)	19,744,725,967	19,810,522,404	10,503	10,538
第21特定期間末	(2026年 1月14日)	21,662,204,098	21,724,874,794	12,098	12,133
	2025年 2月末日	18,676,838,871	―	9,760	―
	3月末日	18,482,842,964	―	9,675	―
	4月末日	18,438,442,788	―	9,687	―
	5月末日	19,235,994,450	―	10,133	―
	6月末日	19,390,118,556	―	10,286	―
	7月末日	20,010,041,970	―	10,677	―
	8月末日	21,071,926,761	―	11,329	―
	9月末日	20,901,340,245	―	11,303	―
	10月末日	21,261,334,874	―	11,641	―
	11月末日	21,373,886,898	―	11,784	―
	12月末日	21,602,747,648	―	12,039	―
	2026年 1月末日	21,109,444,954	―	11,843	―
	2月末日	21,227,800,343	―	11,993	―

e border="0">純資産総額(円)1万口当たりの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第2特定期間末(2016年 7月14日)24,576,858,91024,639,698,1909,7789,803第3特定期間末(2017年 1月16日)34,560,431,62534,651,613,1119,4769,501第4特定期間末(2017年 7月14日)22,934,664,66522,995,763,9339,3849,409第5特定期間末(2018年 1月15日)15,246,619,04415,285,157,3389,8919,916第6特定期間末(2018年 7月17日)13,827,884,90213,863,162,1009,7999,824第7特定期間末(2019年 1月15日)15,911,680,39015,954,349,4859,3239,348第8特定期間末(2019年 7月16日)24,526,771,37124,586,476,14610,27010,295第9特定期間末(2020年 1月14日)36,328,112,21336,450,957,20410,35010,385第10特定期間末(2020年 7月14日)25,990,545,55926,114,916,4987,3147,349第11特定期間末(2021年 1月14日)29,673,982,60229,796,693,6618,4648,499第12特定期間末(2021年 7月14日)32,062,984,09532,180,117,1749,5819,616第13特定期間末(2022年 1月14日)28,854,302,53428,953,043,48910,22810,263第14特定期間末(2022年 7月14日)25,030,135,45825,119,592,2129,7939,828第15特定期間末(2023年 1月16日)22,964,367,27323,050,416,6989,3419,376第16特定期間末(2023年 7月14日)22,243,798,30322,326,766,9409,3839,418第17特定期間末(2024年 1月15日)21,359,385,82521,436,423,6949,7049,739第18特定期間末(2024年 7月16日)22,632,399,05022,704,171,89111,03711,072第19特定期間末(2025年 1月14日)18,945,326,87119,012,905,3119,8129,847第20特定期間末(2025年 7月14日)19,744,725,96719,810,522,40410,50310,538第21特定期間末(2026年 1月14日)21,662,204,09821,724,874,79412,09812,1332025年 2月末日18,676,838,871―9,760―3月末日18,482,842,964―9,675―4月末日18,438,442,788―9,687―5月末日19,235,994,450―10,133―6月末日19,390,118,556―10,286―7月末日20,010,041,970―10,677―8月末日21,071,926,761―11,329―9月末日20,901,340,245―11,303―10月末日21,261,334,874―11,641―11月末日21,373,886,898―11,784―12月末日21,602,747,648―12,039―2026年 1月末日21,109,444,954―11,843―2月末日21,227,800,343―11,993―

2026/04/14 9:04

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">(2026年 2月27日現在)

Ⅰ 資産総額	21,270,422,904	円
Ⅱ 負債総額	42,622,561	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	21,227,800,343	円
Ⅳ 発行済口数	17,700,726,935	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1993	円
(1万口当たり純資産額)	(11,993	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額21,270,422,904円Ⅱ 負債総額42,622,561円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)21,227,800,343円Ⅳ 発行済口数17,700,726,935口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.1993円(1万口当たり純資産額)(11,993円)

2026/04/14 9:04

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎月15日から翌月14日までとします。
ただし、第1計算期間は2015年8月7日から2015年9月14日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/04/14 9:04

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期 間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第2特定期間	2016年 1月15日～2016年 7月14日	23,475,021,654	1,604,903,341	25,135,712,177
第3特定期間	2016年 7月15日～2017年 1月16日	29,371,720,316	18,034,838,042	36,472,594,451
第4特定期間	2017年 1月17日～2017年 7月14日	8,714,004,405	20,746,891,558	24,439,707,298
第5特定期間	2017年 7月15日～2018年 1月15日	3,539,556,323	12,563,945,965	15,415,317,656
第6特定期間	2018年 1月16日～2018年 7月17日	2,138,021,894	3,442,460,016	14,110,879,534
第7特定期間	2018年 7月18日～2019年 1月15日	6,641,302,625	3,684,543,834	17,067,638,325
第8特定期間	2019年 1月16日～2019年 7月16日	14,870,080,974	8,055,808,987	23,881,910,312
第9特定期間	2019年 7月17日～2020年 1月14日	15,532,538,779	4,315,879,982	35,098,569,109
第10特定期間	2020年 1月15日～2020年 7月14日	4,080,241,176	3,644,256,157	35,534,554,128
第11特定期間	2020年 7月15日～2021年 1月14日	1,385,820,902	1,860,072,299	35,060,302,731
第12特定期間	2021年 1月15日～2021年 7月14日	1,425,347,867	3,019,056,587	33,466,594,011
第13特定期間	2021年 7月15日～2022年 1月14日	785,766,462	6,040,658,819	28,211,701,654
第14特定期間	2022年 1月15日～2022年 7月14日	631,595,949	3,284,225,028	25,559,072,575
第15特定期間	2022年 7月15日～2023年 1月16日	492,842,466	1,466,364,920	24,585,550,121
第16特定期間	2023年 1月17日～2023年 7月14日	430,101,960	1,310,327,045	23,705,325,036
第17特定期間	2023年 7月15日～2024年 1月15日	419,920,944	2,114,426,018	22,010,819,962
第18特定期間	2024年 1月16日～2024年 7月16日	248,219,608	1,752,513,460	20,506,526,110
第19特定期間	2024年 7月17日～2025年 1月14日	216,735,770	1,415,136,124	19,308,125,756
第20特定期間	2025年 1月15日～2025年 7月14日	240,898,892	750,042,625	18,798,982,023
第21特定期間	2025年 7月15日～2026年 1月14日	207,505,247	1,100,573,888	17,905,913,382

e border="0">期 間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第2特定期間2016年 1月15日～2016年 7月14日23,475,021,6541,604,903,34125,135,712,177第3特定期間2016年 7月15日～2017年 1月16日29,371,720,31618,034,838,04236,472,594,451第4特定期間2017年 1月17日～2017年 7月14日8,714,004,40520,746,891,55824,439,707,298第5特定期間2017年 7月15日～2018年 1月15日3,539,556,32312,563,945,96515,415,317,656第6特定期間2018年 1月16日～2018年 7月17日2,138,021,8943,442,460,01614,110,879,534第7特定期間2018年 7月18日～2019年 1月15日6,641,302,6253,684,543,83417,067,638,325第8特定期間2019年 1月16日～2019年 7月16日14,870,080,9748,055,808,98723,881,910,312第9特定期間2019年 7月17日～2020年 1月14日15,532,538,7794,315,879,98235,098,569,109第10特定期間2020年 1月15日～2020年 7月14日4,080,241,1763,644,256,15735,534,554,128第11特定期間2020年 7月15日～2021年 1月14日1,385,820,9021,860,072,29935,060,302,731第12特定期間2021年 1月15日～2021年 7月14日1,425,347,8673,019,056,58733,466,594,011第13特定期間2021年 7月15日～2022年 1月14日785,766,4626,040,658,81928,211,701,654第14特定期間2022年 1月15日～2022年 7月14日631,595,9493,284,225,02825,559,072,575第15特定期間2022年 7月15日～2023年 1月16日492,842,4661,466,364,92024,585,550,121第16特定期間2023年 1月17日～2023年 7月14日430,101,9601,310,327,04523,705,325,036第17特定期間2023年 7月15日～2024年 1月15日419,920,9442,114,426,01822,010,819,962第18特定期間2024年 1月16日～2024年 7月16日248,219,6081,752,513,46020,506,526,110第19特定期間2024年 7月17日～2025年 1月14日216,735,7701,415,136,12419,308,125,756第20特定期間2025年 1月15日～2025年 7月14日240,898,892750,042,62518,798,982,023第21特定期間2025年 7月15日～2026年 1月14日207,505,2471,100,573,88817,905,913,382e border="0">(注)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。

2026/04/14 9:04

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

2026/04/14 9:04

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2026/04/14 9:04

#45 資産の評価（連結）

内国投資信託受益証券(マザーファンド受益証券を除きます。)の評価方法
計算日の基準価額で評価します。2026/04/14 9:04

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2026/04/14 9:04

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は、2026年2月27日現在の状況について記載してあります。

2026/04/14 9:04

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

2026/04/14 9:04

#49 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績

2026/04/14 9:04

#50 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

純資産額計算書
e border="0">(2026年 2月27日現在)

Ⅰ 資産総額	29,629,250,888	円
Ⅱ 負債総額	358	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	29,629,250,530	円
Ⅳ 発行済口数	29,435,799,975	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0066	円
(1万口当たり純資産額)	(10,066	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額29,629,250,888円Ⅱ 負債総額358円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)29,629,250,530円Ⅳ 発行済口数29,435,799,975口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0066円(1万口当たり純資産額)(10,066円)

2026/04/14 9:04

#51 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	2026年 1月14日現在
項目	金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン	22,852,160,333
国債証券	23,965,569,600
未収利息	448,465
流動資産合計	46,818,178,398
資産合計	46,818,178,398
負債の部
流動負債
未払解約金	1,716
流動負債合計	1,716
負債合計	1,716
純資産の部
元本等
元本	46,554,778,977
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	263,397,705
元本等合計	46,818,176,682
純資産合計	46,818,176,682
負債純資産合計	46,818,178,398

注記表

2026/04/14 9:04

#52 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	日本	15,092,190,500	50.94
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	14,537,060,030	49.06
合計(純資産総額)		29,629,250,530	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)国債証券日本15,092,190,50050.94現金・預金・その他の資産(負債控除後)―14,537,060,03049.06合計(純資産総額)29,629,250,530100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。投資資産
投資有価証券の主要銘柄

2026/04/14 9:04