- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
1)委託会社は、年2回(2月、8月)および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況等を記載した運用報告書を作成し、販売会社を通じて知られたる受益者に交付します。
2)委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
3)前2)の規定に係らず、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
2019/11/27 9:26- #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて株式に投資を行います。従って、商品分類の「投資対象資産(収益の源泉)」においては「株式」に分類されます。「株式一般」とは、大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
<商品分類の定義>1.単位型投信・追加型投信の区分
2019/11/27 9:26- #3 投資リスク（連結）
④ 信用リスク
当ファンドは、投資信託証券(マザーファンド)への投資を通じて、実質的に投資している有価証券の発行体において、経営不振、その他の理由により債務不履行が発生した場合、またはそうした事態が予測される場合等には、当該発行体が発行する有価証券の価格は大きく下落し、基準価額が値下がりする場合があります。
⑤ 解約による資金流出に伴うリスク
2019/11/27 9:26- #4 投資対象（連結）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
2019/11/27 9:26- #5 換金（解約）手数料（連結）
- 金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
一部解約申込日の基準価額から、当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額(1口当たり)が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り入れる金額のことです。2019/11/27 9:26 - #6 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資一任契約及び投資助言契約に基づき、契約資産額より受け入れる基本報酬額のうち、未収分を計上した金額であり、契約資産額は証券会社において分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから、当社の債権としてのリスクは認識しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2019/11/27 9:26- #7 注記表（連結）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
| 区分 | 第7特定期間自 2018年8月28日至 2019年2月27日 | 第8特定期間自 2019年2月28日至 2019年8月27日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドは、売買目的有価証券のほか、金銭信託等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。当該有価証券の詳細は(有価証券に関する注記)に記載しております。当該金融商品は性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。また、銘柄選定方法に関するリスクに晒されています。 | 同左 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
- #8 運用体制（連結）
運用部は、運用委員会で決定された運用計画等に従って、運用を実施します。
コンプライアンス部は、法令等、投資信託約款及び社内規程等の遵守状況の確認を行います。
コンプライアンス委員会では、ファンドの運用成果の評価、運用にかかるリスクの分析・管理等が報告され審議を行います。
2019/11/27 9:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
