有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成29年8月29日-平成30年2月26日)

インフラ関連日本株マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)

期 別	注記番号	平成29年 8月28日現在	平成30年 2月26日現在
科 目		金額	金額
資産の部
流動資産
金銭信託		364,035	177,489
コール・ローン		26,384,194	11,923,618
株式		270,309,000	169,339,650
流動資産合計		297,057,229	181,440,757
資産合計		297,057,229	181,440,757
負債の部
流動負債
未払利息		50	18
その他未払費用		76	40
流動負債合計		126	58
負債合計		126	58
純資産の部
元本等
元本	*1	260,790,960	148,527,505
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		36,266,143	32,913,194
元本等合計		297,057,103	181,440,699
純資産合計	*2	297,057,103	181,440,699
負債純資産合計		297,057,229	181,440,757

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期 別 項 目	自 平成29年 8月29日 至 平成30年 2月26日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間の取扱い
	当ファンドの計算期間は、アジアセレクト・インフラ関連株オープンの計算期間に合わせるため、平成29年 8月29日から平成30年 2月26日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

平成29年 8月28日現在				平成30年 2月26日現在
*1.	当該計算期間の末日における受益権の総数			*1.	当該計算期間の末日における受益権の総数
			260,790,960口				148,527,505口
*2.	当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			*2.	当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たりの純資産額	1.1391円			1口当たりの純資産額	1.2216円
		(10,000口当たりの純資産額	11,391円)			(10,000口当たりの純資産額	12,216円)

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

期 別 項 目	自 平成29年 2月28日 至 平成29年 8月28日	自 平成29年 8月29日 至 平成30年 2月26日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、売買目的の有価証券であります。保有する有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。当該有価証券を保有した際の主要なリスクは、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等です。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、リスク管理部及びコンプライアンス部において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。	同左

2.金融商品の時価に関する事項

期 別 項 目	平成29年 8月28日現在	平成30年 2月26日現在
1.貸借対照表額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。	同左

(その他の注記)

1.元本の移動

平成29年 8月28日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首	平成29年 2月28日
期首元本額	334,620,845円
期首より平成29年 8月28日までの追加設定元本額	-円
期首より平成29年 8月28日までの一部解約元本額	73,829,885円
期末元本額	260,790,960円
平成29年 8月28日現在の元本の内訳(*)
アジアセレクト・インフラ関連株オープン	260,790,960円

平成30年 2月26日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首	平成29年 8月29日
期首元本額	260,790,960円
期首より平成30年 2月26日までの追加設定元本額	-円
期首より平成30年 2月26日までの一部解約元本額	112,263,455円
期末元本額	148,527,505円
平成30年 2月26日現在の元本の内訳(*)
アジアセレクト・インフラ関連株オープン	148,527,505円

*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

2.有価証券関係

売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額

平成29年 8月28日現在

(単位:円)

種 類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	36,173,359
合計	36,173,359

平成30年 2月26日現在

(単位:円)

種 類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	12,242,035
合計	12,242,035

3.デリバティブ取引関係

該当事項はありません。



附属明細表

1.有価証券明細表 ①株式

種類	通貨	銘柄	株数	評価額		備考
				単価	金額
株式	日本円	国際石油開発帝石	2,500	1,337.50	3,343,750
		東急建設	2,000	1,242.00	2,484,000
		前田建設工業	2,000	1,289.00	2,578,000
		ピーエス三菱	6,000	860.00	5,160,000
		五洋建設	8,600	775.00	6,665,000
		大和ハウス工業	1,500	4,016.00	6,024,000
		協和エクシオ	3,500	2,881.00	10,083,500
		OSJBホールディングス	10,000	313.00	3,130,000
		積水化学工業	3,000	2,024.00	6,072,000
		住友大阪セメント	10,000	495.00	4,950,000
		太平洋セメント	1,400	4,000.00	5,600,000
		日本コンクリート工業	10,000	478.00	4,780,000
		アジアパイルホールディングス	8,000	682.00	5,456,000
		TOTO	500	5,760.00	2,880,000
		日本軽金属ホールディングス	5,000	293.00	1,465,000
		古河電気工業	1,600	5,910.00	9,456,000
		横河ブリッジホールディングス	2,900	2,561.00	7,426,900
		三浦工業	5,000	3,035.00	15,175,000
		アイチ コーポレーション	3,500	746.00	2,611,000
		日立製作所	12,000	827.50	9,930,000
		山九	1,200	5,160.00	6,192,000
		日本航空	1,000	4,057.00	4,057,000
		ソフトバンクグループ	600	9,050.00	5,430,000
		三井物産	3,000	1,979.50	5,938,500
		住友商事	5,000	1,906.00	9,530,000
		阪和興業	2,000	4,920.00	9,840,000
		ヨシコン	6,000	1,732.00	10,392,000
		エヌ・ティ・ティ都市開発	2,000	1,345.00	2,690,000
	計	銘柄数:28			169,339,650
		組入時価比率:93.3%			100.0%
	合 計				169,339,650

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

該当事項はありません。


2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表


該当事項はありません。