有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成31年2月27日-令和1年8月26日)

【提出】
2019/11/22 9:12
【資料】
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【項目】
52項目
インフラ関連日本株マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別注記番号2019年 2月26日現在2019年 8月26日現在
科 目金額金額
資産の部
流動資産
金銭信託355,409683,523
コール・ローン16,578,82212,213,765
株式119,020,900100,490,800
未収配当金73,90056,500
流動資産合計136,029,031113,444,588
資産合計136,029,031113,444,588
負債の部
流動負債
未払金2,580,223-
未払利息2222
その他未払費用10138
流動負債合計2,580,34660
負債合計2,580,34660
純資産の部
元本等
元本*1125,848,899117,902,698
剰余金
剰余金又は欠損金(△)7,599,786△4,458,170
元本等合計133,448,685113,444,528
純資産合計*3133,448,685113,444,528
負債純資産合計136,029,031113,444,588

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期 別
項 目
自 2019年 2月27日
至 2019年 8月26日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

2019年 2月26日現在2019年 8月26日現在
*1.当該計算期間の末日における受益権の総数*1.当該計算期間の末日における受益権の総数
125,848,899口117,902,698口
2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損元本の欠損4,458,170円
*3.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額*3.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額1.0604円1口当たりの純資産額0.9622円
(10,000口当たりの純資産額10,604円)(10,000口当たりの純資産額9,622円)

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

期 別
項 目
自 2018年 8月28日
至 2019年 2月26日
自 2019年 2月27日
至 2019年 8月26日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、売買目的の有価証券であります。保有する有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。当該有価証券を保有した際の主要なリスクは、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等です。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、リスク管理部及びコンプライアンス部において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。同左

2.金融商品の時価等に関する事項

期 別
項 目
2019年 2月26日現在2019年 8月26日現在
1.貸借対照表額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。同左

(その他の注記)
1.元本の移動

2019年 2月26日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首2018年 8月28日
期首元本額129,223,100円
期首より2019年 2月26日までの追加設定元本額7,334,451円
期首より2019年 2月26日までの一部解約元本額10,708,652円
期末元本額125,848,899円
2019年 2月26日現在の元本の内訳(*)
アジアセレクト・インフラ関連株オープン125,848,899円


2019年 8月26日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首2019年 2月27日
期首元本額125,848,899円
期首より2019年 8月26日までの追加設定元本額7,685,657円
期首より2019年 8月26日までの一部解約元本額15,631,858円
期末元本額117,902,698円
2019年 8月26日現在の元本の内訳(*)
アジアセレクト・インフラ関連株オープン117,902,698円

*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2019年 2月26日現在

(単位:円)

種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式△2,717,829
合計△2,717,829

2019年 8月26日現在

(単位:円)

種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式△7,168,894
合計△7,168,894



3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。


附属明細表
1.有価証券明細表
①株式

種類通貨銘柄株数評価額備考
単価金額
株式日本円ショーボンドホールディングス1,0003,745.003,745,000
コムシスホールディングス1,0002,971.002,971,000
清水建設4,000863.003,452,000
五洋建設2,500532.001,330,000
ライト工業1,0001,329.001,329,000
協和エクシオ9002,457.002,211,300
積水樹脂1,0001,810.001,810,000
住友大阪セメント2004,400.00880,000
太平洋セメント2002,620.00524,000
丸一鋼管6002,545.001,527,000
住友金属鉱山5002,967.501,483,750
ナブテスコ5002,941.001,470,500
小松製作所9002,225.502,002,950
アイチ コーポレーション4,200611.002,566,200
ダイキン工業30013,200.003,960,000
アンリツ1,5001,926.002,889,000
いすゞ自動車1,1001,093.001,202,300
萩原工業1,5001,288.001,932,000
レノバ1,400808.001,131,200
京成電鉄4004,125.001,650,000
西日本旅客鉄道5008,778.004,389,000
東海旅客鉄道20020,720.004,144,000
西武ホールディングス1,0001,765.001,765,000
ハマキョウレックス5003,570.001,785,000
南海電気鉄道7002,660.001,862,000
京阪ホールディングス8004,355.003,484,000
山九6005,450.003,270,000
日立物流5003,285.001,642,500
日本航空8003,267.002,613,600
日鉄ソリューションズ6003,505.002,103,000
TIS3006,230.001,869,000
ヤフー8,900262.002,331,800
伊藤忠テクノソリューションズ1,0002,903.002,903,000
電通国際情報サービス4003,205.001,282,000
日本電信電話5004,902.002,451,000
NTTドコモ1,8002,589.504,661,100
SCSK4005,070.002,028,000
ソフトバンクグループ6004,537.002,722,200
豊田通商5003,195.001,597,500
三菱商事1,3002,551.503,316,950
東急不動産ホールディングス5,400643.003,472,200
三井不動産1,5002,480.503,720,750
ダイビル1,0001,010.001,010,000
銘柄数:43100,490,800
組入時価比率:88.6%100.0%
合 計100,490,800

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

②株式以外の有価証券


該当事項はありません。

2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表

該当事項はありません。

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